イスラエルはガザ攻撃の責任を 国連専門家が共同声明

パレスチナ自治区ガザ地区のブレイジ難民キャンプで火を囲んで暖をとる子どもたち（2024年12月30日撮影）。（c）Eyad BABA/AFP

【AFP＝時事】国連の人権問題専門家は30日、共同声明を発表し、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区の住民に「最大の苦難をもたらしている」ことに対する責任を負うべきだとの見解を表明した。イスラエルは国際法を無視しているにもかかわらず、同盟国に擁護されていると指摘している。

11人から成る専門家はイスラエルについて、「国際人道法の規則に従わず、再三にわたって公然と無視し、占領下のパレスチナ領内外の民間人に最大限の苦難をもたらしている」と非難。「イスラエルは主に同盟国の庇護（ひご）の下、責任を回避し続けている」とした。

さらに、「殺人や拷問、性暴力、強制移住など人道に対する罪」を犯し、「文民および民用物を無差別に攻撃し、飢餓を戦争の武器として利用する」など「集団的懲罰」に該当する戦争犯罪を行っていると指摘。

民間人は保護されるべき存在であり、国際法の下では軍事目標にしてはならないとし、民間人を「全部または一部破壊する意図をもって行われた行為はジェノサイド（集団殺害）だ」と主張した。

特別報告者を含む国連の人権問題専門家は国連人権理事会に任命されるが、独立した専門家で、国連を代表する立場にはない。

【翻訳編集】AFPBB News