トランプ氏、領土的野心あらわに カナダ以外には軍事力行使も排除せず

米アリゾナ州フェニックスで開催されたターニングポイントの年次イベント「アメリカフェスト2024」で、ゴルフスイングのまねをするドナルド・トランプ次期大統領（2024年12月22日撮影）。(c)JOSH EDELSON/AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ次期米大統領は7日、太平洋と大西洋を結ぶ交通の要衝「パナマ運河」の管理権を得るために軍事力の行使を排除しない姿勢を示した。一方、隣国カナダに対しては軍事力の行使を排除し、「経済的圧力」をかけると明言した。米国の同盟国であるパナマとカナダからは冷たくあしらわれた。

米議会が昨年11月の大統領選でのトランプ氏の勝利を承認した後、トランプ氏は南部フロリダ州の自邸で記者会見し、アラブ首長国連邦（UAE）企業が米国のテクノロジー関連事業に200億ドル（約3兆1570億円）を投資すると発表したが、話題はすぐさま選挙戦でも繰り返し言及した内容となった。

トランプ氏は今後4年間の施政方針を説明しながら「われわれが大統領選に勝利して以来、世界が私たちを見る目が一変した。外国の人々が電話をかけてきて『ありがとう、ありがとう』と言ってくれた」と語った。

さらに、「メキシコ湾」を「アメリカ湾」に改名する意向を表明し、不法移民の国境通過を止めなければ、高い関税を課すとメキシコを脅した。

長年切望してきたデンマーク領グリーンランドとパナマ運河の取得については、軍事力を行使する可能性を排除せず、最近死去したジミー・カーター元大統領が在任時にパナマ運河の管理権引き渡しを認めたことを批判した。

カナダを服従させるのにも軍事力を行使するかと問われると、「ノー。経済的圧力だ」と回答する一方、「人為的に引かれた」米国とカナダの国境線の抹消は、国家安全保障に恩恵をもたらすとの認識を示した。

トランプ氏の他の多くの発言と同様に、冗談や誇張と純粋な政策を切り離すのは難しいが、今回のコメントは領土拡張をめぐる発言のエスカレーションと見なされ、否定的な反応を引き起こした。

カナダのジャスティン・トルドー首相は、同国が米国に併合される「可能性はゼロに等しい」と一蹴した。

パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相も「パナマ運河の主権に交渉の余地はない」と一蹴。パナマ運河が中国軍によって運営されているとのトランプ氏の主張については、「運河を運営しているのはパナマ人だけであり、今後もそうあり続ける」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News