米アップル取締役会、多様性プログラム堅持を株主に推奨 DEI離れに追随せず

米アップルのロゴ（2024年3月18日撮影）。（c）Julie SEBADELHA/AFP

【AFP＝時事】米IT大手アップルの取締役会は株主に対し、来月末に開かれる株主総会で「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムを打ち切る提案に反対票を投じるよう推奨した。米国ではマクドナルド、フォード、ウォルマート、メタなど大手企業の間でDEIプログラム離れの動きが相次いでいるが、アップル取締役会はそうした流れに追随しない姿勢を打ち出した形だ。

保守系シンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」は、2023年に連邦最高裁が大学入学選考で人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション」に違憲判決を下したことを踏まえ、アップルの株主に対し、訴訟リスクを回避するための措置として、DEIプログラムの打ち切りを検討するよう提案した。

だが、取締役会は「アップルのコンプライアンスプログラムはすでに確立されており、この提案は不要」だとし、提案に反対するよう株主に推奨した。

またNCPPRの提案は「通常の業務運営や人員・チーム、ビジネス戦略を管理するアップルの能力を不適切に制限しようとする」ものだとし、NCPPRはアップルを「事細かに管理」しようとしていると非難した。

アップル取締役会はさらに、「当社は機会均等雇用主であり、法律による保護に基づき、採用、雇用、研修、昇進におけるいかなる差別もしない」と明言した。

NCPPRの提案は、来月25日に行われるアップルの年次総会にかけられる。

米国ではマクドナルドなど主要企業に続き、フェイスブックやインスタグラムを所有するメタなどIT大手も10日、「法的および政策状況の変化」を理由に、DEIプログラムの打ち切りを表明した。

来週就任するドナルド・トランプ次期大統領は長年、メタと同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を敵視し、政権に返り咲いた際には報復する意向をちらつかせてきた。

これに対しザッカーバーグ氏は昨年11月の大統領選以降、トランプ氏との関係修復に向けて積極的に動き、トランプ氏の就任基金に100万ドル（1億5800万円）を寄付した他、広報責任者に共和党員を起用した。

共和党としても「企業国家アメリカ」におけるDEIプログラムに強く反対している。DEIプログラムは、米国における長年の人種差別問題への取り組みを背景に、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大切）」運動の後に創設されたものが多い。

【翻訳編集】AFPBB News