USスチール買収阻止受け米大統領に「強い」懸念 石破首相

東京都内の日本製鉄本社前（2025年1月6日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI/AFP

【AFP＝時事】13日の米メディアによると、石破茂首相はジョー・バイデン大統領に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対する中止命令に「強い」懸念が生じていると伝えた。

バイデン氏は「国家安全保障上の懸念」を理由に149億ドル（約2兆3500億円）でのUSスチール買収計画を阻止し、最も親密な同盟国である日本をいら立たせている。

石破氏はこの日、バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領との3か国首脳オンライン会談の後、この問題について「日本のみならず、米経済界からも強い懸念の声が上がっている」と述べ、バイデン氏に懸念の払拭（ふっしょく）に努めるよう求めたと語った。

日鉄、USスチール両社は、退任するバイデン氏による「違法な干渉」だと非難し、法的措置に着手している。

20日に行われるドナルド・トランプ次期大統領の就任式に出席する予定の岩屋毅外相も、12日に出演したテレビ討論で、「日米同盟という大きなピクチャーを崩すことがないように、この問題に適切に対応していくことが必要だ」「経済界には不安が広がっており、それはしっかり払拭してもらいたいということは米側に伝えていきたい」と述べていた。

【翻訳編集】AFPBB News