バイデン氏、超富裕層による「寡頭政治」を警告 退任演説

米首都ワシントンのホワイトハウスの大統領執務室で、国民に向けた退任演説を行うジョー・バイデン大統領（2025年1月15日撮影）。(c)Mandel NGAN/POOL/AFP

【AFP＝時事】ジョー・バイデン米大統領は15日、任期の締めくくりとして国民に向けた退任演説を行い、ドナルド・トランプ次期大統領の下で形成されつつある「危険な」寡頭政治に警戒するよう国民に呼び掛けた。

バイデン氏はホワイトハウスの大統領執務室から演説し、1期4年の任期で経済・医療政策、気候変動対策、銃暴力対策に取り組んだ成果を強調する一方で、米国の暗い未来を示唆した。

国民に対して絶対的な権力を持ち得る超富裕層の「テック産業複合体」について警告。

「今日、米国では極度の富と権力、影響力を持つ寡頭制が形成されつつあり、私たちの民主主義全体がまさしく脅かされている」とし、「一握りの超富裕層に権力が握られる危険な状況だ」と訴えた。

SNS企業にも批判の矛先を向け、「米国民は誤情報と偽情報の雪崩の下敷きになりかけており、それによって権力の乱用が可能になっている」と述べた。

X（旧ツイッター）を所有する世界一の富豪イーロン・マスク氏は、20日に大統領に就任するトランプ氏の新政権で要職に起用され、IT大手メタ（旧フェイスブック）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も共和党への融和姿勢を示している。

バイデン氏はさらに、人工知能（AI）の危険性についても警鐘を鳴らし、米国はAIに関して中国より「優位」に立つ必要があると語った。また、自身が推進してきた気候変動対策は「強力な勢力」に脅かされているとも主張した。

そして国民に対し、「今度は皆さんが警戒に当たる番だ」と呼び掛けた。

これに先立ちバイデン氏は、イスラエルとイスラム組織ハマスが15日にパレスチナ自治区ガザ地区での停戦と人質解放で合意したことについて、トランプ次期政権チームとの連携を指示したことを明らかにした。

【翻訳編集】AFPBB News