トランプ米大統領、連邦職員の在宅勤務打ち切り命令に署名

米ワシントンのキャピタルワンアリーナで、公開行事として大統領令署名式を行うドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP

【AFP＝時事】20日、2期目の就任式を終えたドナルド・トランプ米大統領は、公開行事として着手した大統領令署名の一つとして、在宅勤務を行っている連邦政府職員に対し、フルタイムでのオフィス復帰を義務付ける大統領令に署名した。

ホワイトハウスは大統領令を確認する声明で「政府の行政部門に属する全省庁および機関の長は、可能な限り速やかにリモートワークによる就労を打ち切り、職員が各自の勤務先に出勤し、フルタイム勤務を行うよう必要なあらゆる措置を講じるものとする」と述べた。

多くのホワイトカラー労働者は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）の際、ウイルス拡散防止を目的とした雇用主の措置によって在宅勤務に移行した。この在宅勤務は、私生活における柔軟性が向上するなどの理由から高評価を得ていた。

だが、トランプ政権で「政府効率化省」を率いる富豪で実業家のイーロン・マスク氏らは、在宅勤務は非効率的だとし、連邦職員がフルタイムでオフィスに戻ることを求めている。公務員を代表する労働組合は、在宅勤務の打ち切りに強く反対している。

【翻訳編集】AFPBB News