レバノン・イスラエル合意、18日まで延長 トランプ米政権

レバノン南部の村アイタルーンの入り口で、帰宅しようとする避難民のための検問所を設置するレバノン兵（2025年1月26日撮影）。(c)Mahmoud ZAYYAT/AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権は26日、同日が期限となっていたイスラエルとレバノンの停戦合意が18日まで延長されたと発表した。

ホワイトハウスは「米国が監視するレバノン、イスラエル間の合意は2025年2月18日まで有効となる」と述べた。

レバノンのナジブ・ミカティ首相もこの日、イスラエル軍がレバノン南部からの撤退期限を守れなかったのを受け、「合意を監督する米国側との接触」を経て、停戦合意の実施を2月18日まで継続すると発表した。

2023年10月7日にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けて以来、ハマスと同盟関係にあるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラも並行して、イスラエルと武力衝突してきた。

トランプ政権は、ハマスのイスラエル攻撃以降、同国に捕らわれたレバノン人の帰還について、両国と交渉する意向を表明した。

なお声明では停戦について明確な言及はなかったが、レバノン保健省によると、この日イスラエル軍が22人を殺害したことで、停戦の実現に対する疑念が強まっている。

停戦合意によって、レバノンでのヒズボラに対するイスラエルの軍事作戦は終結。60日の停戦期間中に、レバノン南部からイスラエル軍が撤退し、同国軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が展開することが定められていた。

だがイスラエルはここ数日、レバノン軍が合意の義務を果たしていないとして、期限を守る意図はないと表明していた。

【翻訳編集】AFPBB News