学校・教会での不法移民摘発を擁護 米国境警備担当者

米テキサス州エルパソへの車両通行阻止の訓練を行う米税関・国境警備局職員の訓練。メキシコ・チワワ州シウダフアレス側から撮影（2025年1月23日撮影）。(c)HERIKA MARTINEZ/AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権の国境・移民送還担当者、トム・ホーマン氏（元移民税関捜査局〈ICE〉局長代理）は26日、ABCニュースの番組で、不法移民取り締まりの一環として教会や学校に立ち入って摘発する手法を擁護した。民主党の牙城であり、移民の「聖域都市」とされる北部イリノイ州シカゴでは、ICEなど連邦6機関が「潜在的に危険な犯罪的外国人」を対象とした一斉捜索に着手している。

2期目を開始したトランプ氏は移民政策を抜本的に転換する一連の大統領令を発出。不法移民の強制送還を強化するとともに、学校や教会、職場といった「センシティブな」場所での法執行を規制するルールを緩和した。

ICEは26日、X（旧ツイッター）への投稿で、シカゴでの「強化された標的作戦」に参加し、「米国の移民法を執行し、潜在的に危険な犯罪者を社会から排除することで公共の安全と国家の安全を守る」ために連邦捜査局（FBI）や税関・国境警備局（CBP）など他の連邦機関と協力したと明らかにした。

これに対しディック・ダービン、タミー・ダックワースの両民主党上院議員（いずれもイリノイ州）は同日、トランプ政権による捜索手法について「危険な個人」を標的にするという目的を「大きく逸脱」しており、移民を無差別に拘束するリスクをはらんでいると共同声明で批判した。16日にはカトリック3組織の指導者がやはり共同声明を出し、教会や学校への当局の立ち入りを認めるルール変更を非難した。

これに対しホーマン氏は、「不法入国には結果が伴う。その結果を示さなければ、国境問題は解決しない」と主張した。

【翻訳編集】AFPBB News