ディープシークは「中国製品」、公的機関の使用禁止 台湾

中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」のロゴ（2025年1月28日撮影）。（c）JOEL SAGET/AFP

【AFP＝時事】台湾デジタル発展部（デジタル発展省）は1月31日、中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク〈深度求索〉）」が開発した高性能の生成人工知能（AI）「R1」について、中国製品であり、「国家の安全」を脅かす恐れがあるとして、公的機関および主要インフラ施設の職員による使用を禁止した。

ディープシークは先月、R1をリリース。先行する米国製AIに匹敵する性能をごくわずかなコストで実現したと主張している。

だが、韓国やアイルランド、フランス、オーストラリア、イタリアは、ディープシークの個人情報の取り扱いに疑問を呈している。

台湾デジタル発展部は、ディープシーク製品は台湾の「国家の情報セキュリティーを脅かす」として、すべての公的機関と重要インフラは使用すべきではないと主張。

「ディープシークのAIサービスは中国製品だ」「運用には、国境を越えた通信や情報漏えいなどの情報セキュリティー上の懸念を伴う」と表明した。

中国が台湾は中国領土の不可分の一部だと主張する中、台湾は以前から、中国が戦争には至らないサイバー攻撃などの「グレーゾーン」戦術を用いていると批判。

2019年以降、「国家情報セキュリティー」の脅威となる情報通信技術に関する製品やサービスに関して、政府機関での使用を禁止している。

韓国とアイルランドの個人情報保護当局はディープシーク側に対し、ユーザーの個人情報の取り扱いについて情報開示を求める方針を示した。

イタリアも今週、RIモデルに関する調査を開始し、同モデルによる自国ユーザーのデータ処理をブロックした。

【翻訳編集】AFPBB News