トランプ氏、政府系ファンド創設へ大統領令 TikTok救済に活用も

米ワシントンのホワイトハウスで、政府系ファンド創設の大統領令に署名した後、取材に応じるドナルド・トランプ大統領（2025年2月3日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は3日、「政府系ファンド（SWF）」の創設に向けた大統領令に署名した。米事業を事実上禁じる法律の発効を受け、苦境に立たされている中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を救済するために活用することもあり得るとしている。

SWFは政府が出資するファンドで、天然資源から上がる利益や貿易黒字を通じて得られる外貨準備を運用するのが典型的な例だ。長期的な運用利回りを確保することを目的としている。

例えば世界最大のノルウェーのSWFは、主に化石燃料関連の利益を運用。アブダビや中国、サウジアラビアにも大規模なSWFがある。

ノルウェーのSWFの昨年の運用利回りは13％、運用資産は1兆7500億ドル（約270兆円）に達した。

スコット・ベッセント財務長官は記者団に対し、米国版SWFは1年以内に設立される見通しだと語った。

トランプ氏は署名後、記者団に、SWFを通じてTikTokを購入することも潜在的な運用例となるかもしれないと語った。ただ、詳細については触れなかった。

TikTokは、親会社である中国IT大手の字節跳動（バイトダンス）との関係を断つか、もしくは米国での運営を停止するかの選択を迫られている。

トランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏、米IT大手オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏らと、TikTokの購入について協議していると明かした。

【翻訳編集】AFPBB News