出生地主義制限の大統領令、無期限差し止め 米連邦地裁

米ホワイトハウスで、出生地主義を見直す大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP

【AFP＝時事】米東部メリーランドの連邦地裁判事は5日、米国で生まれた子どもに米国籍を自動的に与える出生地主義を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令について、無期限に差し止める仮処分命令を下した。

大統領令は、19日から全国で施行される予定だった。

ワシントン・ポスト紙によると、連邦地裁のデボラ・ボードマン判事は、「市民権という貴重な権利の否定は、取り返しのつかない損害を招く」と指摘。連邦最高裁の判例で出生地主義が擁護されている点を挙げ、大統領令は「（憲法）修正第14条に示されている明確な文言と矛盾している」と述べた。

ワシントン州の連邦地裁も1月、大統領令について、14日間の差し止め命令を出していた。

【翻訳編集】AFPBB News