パナマ、「一帯一路」離脱表明 米政府船舶の通行料無料化は否定

パナマ市で定例記者会見を行うホセ・ラウル・ムリノ大統領。大統領府提供（2025年2月6日撮影）。(c)PANAMA'S PRESIDENCY PRESS OFFICE/AFP

【AFP＝時事】中米パナマは6日、米政府の船舶がパナマ運河を無料で通航できるようになるとの米国の主張を否定した。一方で、米国の圧力を受け、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」のインフラ計画から撤退したことを発表した。

パナマのホセ・ラウル・ムリノ大統領は記者団に対し、運河に関する米国の主張は「容認できない」と述べ、「うそと虚偽に基づく2国間関係」を拒否すると付け加えた。

先週末のムリノ氏とマルコ・ルビオ米国務長官の会談後、米国務省は5日、パナマが米政府の船舶の運河通航料を無料とすることで合意したと発表していた。

ムリノ氏は、海軍船舶を含む米政府の船舶のパナマ運河の通航料は「年間600万～700万ドル（約9億～10億円）」だとして、「この通航料が米経済を破綻させているわけではない」と指摘した。

米政府は通航料への不満以外にも、パナマ運河への中国の投資に懸念を示している。

香港の億万長者、李嘉誠氏が創業したCKハチソン・ホールディングスは、パナマ運河の五つの港のうち二つの管理権を所有している。

トランプ氏は紛争時に中国政府が米国に対してパナマ運河を閉鎖する可能性があると主張しているが、パナマはこれを強く否定している。

ムリノ氏は6日、米政府への重要な譲歩として、パナマが2017年に参加した中国の一帯一路インフラ計画から撤退すると表明。在中パナマ大使館がインフラ計画への参加を更新しないとの決定を中国に通知したと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News