トランプ政権の政策不確実性が混乱招く 米フォードCEO

米ニューヨーク市で開催されたイベントに登壇した自動車大手フォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO、2023年2月3日撮影）。(c)ED JONES/AFP

【AFP＝時事】米自動車大手フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）は11日、ドナルド・トランプ政権が推進している関税の発動と、電気自動車（EV）を敵視する姿勢が、同社に「多大なコストと多くの混乱」をもたらしていると訴えた。

ファーリー氏はニューヨークで開かれた金融会合で、トランプ氏が手始めにメキシコとカナダに25％の関税を導入する方針を打ち出したことについて、北米地域全体で事業を展開する米企業にとって災厄だと述べた。一方で、対米輸出している欧州やアジアの自動車メーカーには不公平な優位性を与えることになると指摘した。

トランプ氏は先週、メキシコ、カナダ両国の譲歩を受けて関税発動を30日間停止。ただ、10日には、鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を導入する計画を発表した。

ファーリー氏は、フォードは鉄鋼・アルミの大部分を国内企業から買い付けているが、同社のサプライヤーは国際的な調達源を持っていると指摘。その場合、「（関税分の）価格は転嫁されるだろうし、関税のうわさが広がるだけで市場の一部では価格が上昇する可能性がある」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News