AIサミット声明、「国家安全保障」に非対応として英は署名せず

仏パリで開催された人工知能（AI）アクションサミットの全体会合終了後に記念撮影に応じる、エマニュエル・マクロン大統領（中央前）ら各国指導者やその他参加者（2025年2月11日撮影）。(c)Ludovic MARIN/AFP

【AFP＝時事】仏パリで開催された人工知能（AI）に関する国際会議「AIアクションサミット」は11日、2日間の日程を終え閉幕した。英国は米国と共に共同声明に署名しなかったが、英政府の報道官は「国家安全保障」に関する問題への対応が盛り込まれていない点を理由に挙げた。

サミットでは、AI技術を「オープン」かつ「倫理的」なものとするための規制整備を優先することで一致した。

英米両国はAI関連産業の主要な拠点であり、両国とも共同声明への署名を見送った。キア・スターマー首相はこれまで、AI規制については英国独自の方針を維持する必要性を訴えていた。

英政府の報道官は、共同声明について「グローバルガバナンスに関する実践的な明確さを示せておらず、国家安全保障をめぐるより厳しい問題や、AIが国家安全保障にもたらす課題に十分に対応できていないと感じた」と語った。

その一方で、英国は声明に盛り込まれた多くの点には同意しており、「今後も国際パートナーと引き続き緊密に協力していく」とも述べた。

共同主催国であるフランスとインド、そして共同声明に署名したドイツや中国など数十か国は、AIについて「国際的な枠組み」の下で「オープンで包摂的、透明、倫理的、安全、安心、信頼できるもの」にする必要があると呼びかけた。

【翻訳編集】AFPBB News