2024年夏のボーナスはいくら？ 上場企業平均はいくら？

夏のボーナス時期が近づいてきました。2024年夏のボーナスは全体としては前年比4.6％の増加。昨年からの伸び率は業種によって大きな開きも出ています。業種ごとの平均支給額を見ていきましょう。

夏のボーナス時期が近づいてきました。2024年夏のボーナスの見込み額について、業種別で、かつ時系列でデータがわかる調査データに基づいて、全体の傾向、各産業別の増減を見ていきます。

2024年夏のボーナスは平均で84万6021円。対前年同期比で4.6％の増加

一般財団法人労務行政研究所が、東証プライム上場企業のうち114社から回答を得た集計結果によれば、2024年夏のボーナスの妥結額は、全産業平均で84万6021円。対前年同期比で4.6％の増加となりました。

リーマンショック後の2009年夏のボーナスは、前年から実に14.4％ものダウンを示し、その後、一進一退を繰り返しながら、2014年以降、平均額は70万円台を回復しました。そして、2018年夏、ようやくリーマンショック前の平均額を上回り、74万6105円となっていました。

2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、2021年夏のボーナスは▲2.5％と大幅ダウンとなりました。2022年、2023年夏のボーナスは前年から増加に転じ、今年で3年連続の増加となっています。1970年の調査開始以来、妥結水準額が最高額の80万円台になりました。

これまで東証1部上場企業を対象にした調査は、2022年4月に東証の市場再編（市場区分見直し）が行われたことにより、東証プライム上場企業を対象にしています。以前と同一企業で比較されていますので、市場再編による影響はありません。

産業別トップは「自動車」の99万7339円。次いで「鉄鋼」の96万7800円

産業別で見ていきましょう。

製造業の平均は87万7147円、対前年同期比で4.3％増。

非製造業の平均は71万5856円、対前年同期比で6.6％増。

2024年の夏のボーナスは、全産業・製造業、非製造業のすべてでプラスという結果になっています。

個別の産業で見ると、昨年から減少となったのは、製造業では、「化学」のみで、その他の業種すべてがプラスとなっています。

平均額トップは「自動車」の99万7339円。対前年同期比4.0％増です。次いで「鉄鋼」が96万7800円で対前年同期比は0.8％増。「鉄鋼」は前年が17.2％の大幅な増加でしたが、今年は微増となっています。対前年同期比で見ると、「紙・パルプ」が9.4％増、「機械」が7.2％増と大きく増やしています。「化学」は対前年比がマイナス0.5％と、唯一の減少となりました。

非製造業は、製造業と平均額では約16万円の開きがあります。非製造業の平均額トップは「建設」の90万3750円で、前年から6.8％のプラスになりました。「電力」は85万8667円。対前年比で12.2％もの増加となっています。

全体としては、コロナ禍から業績は回復傾向で、春季交渉で賃上げラッシュもあり、2019年と比べると13.8％もの増加となりました。

平均支給月数は2.64カ月で前年から微増

ボーナスは企業業績に左右されるもので、月収の何カ月分かが、その指標の一つになります。

今回の調査では、全産業で2.64カ月（2023年夏季実績2.58カ月）、製造業で2.76カ月（同2.70カ月）、非製造業で1.99カ月（同1.90カ月）。個別企業における最高は5.00カ月（同5.55カ月）、最低は1.40カ月（同1.50カ月）。全体としては微増ですが、個別企業によって支給月数には大きな開きがあります。

変動するボーナスを過信しない、家計管理の徹底を

実際の家計では、平均額、他業種の状況よりも、「それで、自分の会社は、自分の場合は、いったいいくらなのか」がすべてであり、他の会社や産業、他人と比較しても仕方ないことです。すでに、ボーナスの見込み額を把握している人も多いでしょう。

大事なのは、そのボーナスをどのように使うかということ。何にいくら使うのか、貯蓄にはいくら回すのかなど、事前に計画を立てておくことです。

たとえば、下記にあげる5つのポイントを参考に、今度のボーナスの使い道を考えておきましょう。

（1）毎月の生活費の赤字補てんに回すのは今回限りとする
→今回のボーナスで赤字は解消し、毎月の収支を見直すきっかけとする。ボーナスは家計の調整弁ではあるが、毎回、毎月の赤字の補てんでは、貯蓄を増やすことはできない。何らかの理由で毎月の収入が減少した場合は、再度、家計支出の見直しを図り、ボーナスに依存した家計からの転換は必要。

（2）ボーナス払いのクレジットカードの引き落としは最低限にとどめる
→大きな買い物はボーナス払いにしがち。不要不急の買い物は、できるだけ半年、年間で計画を立て、予算内に収まるようにし、ボーナス払いの衝動買いは避けること。クレジットカードのリボ払いもNG。リボ払いは借金が積み重なり、多重債務に陥る可能性がある。一時的にカードローンなどを利用した世帯は、ボーナスなどで早めに精算することも大事。

（3）住宅ローンの繰り上げ返済に回すことが優先ではない
→ゼロ金利政策の解除で、住宅ローン金利が上昇するのではとの懸念があるが、すでに借りている場合は、借入金利が低ければ、繰り上げ返済が最優先ではない。子どもの教育費など、他に優先すべきことがないかチェックする。また、ボーナス払いを併用していて、ボーナスの減少によって支払いに影響が出る場合は、返済プランの見直しを借入先の金融機関に早めに相談すること。変動金利の場合は、当面の返済額に影響はないが、金利上昇に備えて、余裕があれば繰り上げ返済で元本を減らすことは有効。

（4）ボーナスが残ったら貯蓄。これではお金は貯まらない
→毎月の貯蓄と同様に、ボーナスも先取りで貯蓄をする。ボーナスで使う予算を決めて、それ以上使わないように、ボーナスが出たら、先に貯蓄をする。いったん、給与振込口座から別の口座に移し替えるのも、一つの方法だ。

（5）ボーナスが出てから使い道を決めるのはダメ
→貯蓄分、使う分を決めたら、必要以上に普通預金に入れっぱなしにしないことが大事。ボーナスが支給されてから使い道を考えると、気が大きくなって余計な出費をしがち。モノの値段が上がり、日頃の家計は節約して、その反動でボーナスを使ってしまってはダメ。先に貯蓄をしてしまえば、残ったお金は自由に使っていい。

くれぐれも、せっかくのボーナスが、気がついたらなくなっていた、ということがないよう有意義な使い方を心がけてください。

【データ出典】
一般財団法人労務行政研究所『東証プライム上場企業の2024年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査』

文：伊藤 加奈子（メディアプロデューサー、ファイナンシャルプランナー）

マネー誌『あるじゃん』や住宅関連誌、ライフスタイル誌などの数多くの媒体を立ち上げたメディアプロデューサー。マネープランクリニックの執筆を担当し、実際の家計の取材に基づいた「お金の話」や「貯蓄の話」の発信を行う。
(文:伊藤 加奈子（メディアプロデューサー、ファイナンシャルプランナー）)