在職老齢年金の合計金額50万円の対象となる総報酬月額相当額の算出時期を教えてください

年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。今回は、在職老齢年金の計算に使用される「総報酬月額相当額」ついて、専門家が解説します。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、在職老齢年金の計算に使用される「総報酬月額相当額」ついてです。

Q：在職老齢年金の合計金額50万円の対象となる総報酬月額相当額の算出時期を教えてください

「毎月の老齢厚生年金額（基本月額）と月収等（総報酬月額相当額）の合計金額が50万円を超えた場合、年金が減額されると思いますが、対象となる総報酬月額相当額の算出時期を教えてください。前年度なのか当月の収入なのか、その場合、ボーナスはどの時期の部分を計算するのかです。S36年2月生まれで来年より支給対象となる男です」（ばんちゃん）

A：毎年、4月、5月、6月の会社から提出される書類で、その年の9月の年金から反映されます。賞与は直近1年間の合計を12カ月で割った金額で算出されます

厚生年金保険の適用事業所となる会社で、60歳以上70歳未満の人が、厚生年金の被保険者として（厚生年金に加入して）給与収入等を得えている場合、特別支給の老齢厚生年金や老齢厚生年金の報酬比例部分の月額と、総報酬月額相当額の合計が支給停止基準額（50万円／令和6年度）を超えると、超えた年金の一部または全額が支給停止となる場合があります。これを在職老齢年金制度といいます。

相談者の質問は、この「総報酬月額相当額」がいつの時点の収入なのかとのことと思います。

総報酬月額相当額とは、（その月の標準報酬月額：おおよその給与収入）＋（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12で計算します。

「標準報酬月額」「標準賞与額」は、事業主から提出された書類に基づき、日本年金機構が決定します。標準報酬月額の決定のタイミングは3通りありますが、その中の一つである「定時決定」は以下のように決まります。

在職老齢年金の算出に使う毎月の給与収入の金額（標準報酬月額）は、その年の4月、5月、6月の3カ月間の残業手当などの各種手当を含む給与が記載された書類が、勤め先から日本年金機構に提出されることで、決まります。

「定時決定」によって見直しされた標準報酬月額は9月から翌年8月までの各月に反映されます。

また定時改定以外にも、「資格取得時の決定」や、給与に大きな変更があった場合には「随時改定」で見直しされることもあります。「随時改定」は、直近3カ月前の標準報酬月額の平均額で計算され、見直された年金は翌月分から反映されます。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)