年収103万円の壁という言葉がありますが、年収103万円以下なら、所得税も住民税も非課税になりますか？

お金のこと、難しいですよね。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。今回は、「年収103万円の壁」についてです。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人も多いのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問に専門家が回答します。

今回は、「年収103万円の壁」についてです。

Q：年収103万円の壁という言葉がありますが、年収103万円以下なら、所得税も住民税も非課税になりますか？

「年収103万円の壁、という言葉がありますね。私はパート主婦として夫の扶養に入って働いています。年収103万円以下であれば、私は所得税、住民税、両方払う必要がないということで正しいですか？」（50代・パート）

A：パート年収103万円以下であれば所得税はかかりません。さらに年収100万円以下であれば住民税もかかりません

結論からいうと、パート・アルバイトで年収が100万円以下なら税金はかかりません。具体的には、年収が103万円以下なら所得税はかかりません。さらに、年収が100万円以下なら住民税もかかりません。

所得税も住民税も、収入から必要経費を差し引いたものが「所得」で、所得から所得控除額を差し引いたものが課税所得、つまり税率が課される所得となります。

パート収入から差し引かれる必要経費は給与所得控除といわれ、給与所得控除の最低額は55万円です。年収が103万円の場合は以下のように計算します。

・103万円（収入金額）－55万円（給与所得控除額）＝48万円（給与所得金額）

このような算式が成り立ちます。

所得税の仕組みの中では、「合計所得金額が2400万円以下の場合、基礎控除（誰でも税金を計算する上で所得から引くことのできる金額）48万円が適用できる」とあるので、

・48万円（給与所得金額）－48万円（所得税の基礎控除）＝0円

課税所得は0円となり、所得税はかからないことになります。

一方、住民税についても同様に、以下の計算式で計算します。

・100万円（収入金額）－55万円（給与所得控除額）＝45万円（給与所得金額）

住民税の基礎控除は43万円に引き下がるので、課税所得は2万円（45万円－43万円）と計算されます。

ところが、住民税の場合、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合には所得の金額が45万円以下であれば、住民税の所得割・均等割とも非課税とする」と定めている自治体が多くあります。この45万円を「住民税非課税限度額」といいます。「住民税の非課税限度額」を基礎控除の代わりに給与所得金額から引くことができます。

・45万円（給与所得金額）－45万円（住民税の非課税限度額）＝0円

結果として、年収が100万円以下であれば住民税はかかりません。

以上のように年収100万円以下であれば所得税も住民税はかからないと解説しました。ただし、15種類ある所得控除の基礎控除以外の所得控除が適用される人であれば、この「年収100万円」という上限額は上がります。

たとえば、パート主婦であっても生命保険に加入している人や、給料から社会保険料が天引きされている人もいるでしょう。その場合、生命保険料控除や社会保険料控除が、基礎控除以外の所得控除として上乗せとなります。適用できる所得控除がないかをしっかりチェックしておきましょう。

文：田中 卓也（税理士）

都内税理士事務所にて13年半の勤務を経て、開業。事業計画の作成・サポートを中心に、経営相談、キャッシュフロー表の立て方、資金繰りの管理、保険の見直し、相続・事業承継対策など多岐にわたる業務をおこなう。
(文:田中 卓也（税理士）)