住民税は、60歳を過ぎても払わないとならないんでしょうか？

年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は住民税を支払う年齢についてです。

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今回は住民税を支払う年齢についてです。

Q：住民税は60代以降も払うのですか？

「住民税は、年金暮らしの60代以降も、支払わなくてはならないんでしょうか？ 80歳など高齢になっても払うんですか？」（50代・一人暮らし）

A：一定以上の所得があり、住民税非課税世帯でなければ、何歳であっても払うことになります

住民税は、住んでいる地域の行政サービスの維持に必要な税金となりますので、一定以上の所得があれば、何歳であっても支払う必要があります。

そもそも住民税は、市町村民税・道府県民税の総称でその年の1月1日現在の居住地に納税します。税額は住んでいる地域によっても変わります。ただし、次のいずれかにあてはまる人は、住民税は非課税（支払わなくてよい）となります。

【1】生活保護法による生活扶助を受けている人
【2】障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の人
【3】前年中の合計所得金額が一定の金額以下の人

※いずれも、市町村等により異なりますので、注意してください

したがって、年金暮らしの60代以降も、80歳など高齢になっても、上記の住民税非課税の対象にならなければ住民税を支払わなければなりません。

監修・文／深川弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)