9月は権利確定銘柄が2番目に多い月！注目の9月「高配当銘柄」「優待銘柄」は？

9月の東京株式市場も荒っぽい動きです。日米ともに中央銀行会議を控えていることで市場はそわそわしているようです。そんななか、9月26日は権利付最終日です。指数乱高下は放っておいて、高配当銘柄・優待銘柄をNISAで拾いましょう。

9月の東京株式市場もやや荒れ模様です。米国の経済指標が市場予想よりも悪かったことから、再び米国景気懸念への警戒感が強まったことで、米国株は下落し、為替市場では円高ドル安が進行。米国株安と円高が影響して、4日の日経平均株価は前日比1638.70円安と今年3番目の下げ幅を記録しました。

9月17～18日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げが実施される公算が大きくなっています。そして、19～20日に開催される日銀金融政策決定会合では、年内利上げの有無を植田和男日銀総裁が示唆するか関心が集まっています。つまり日米ともに中央銀行会議が間近に迫っていることから、株式市場、為替市場ともに市場関係者が浮ついているため、乱高下しやすくなっているわけです。

9月の権利付最終日は9月26日（木）

そんなふわふわした相場展開ではありますが、9月26日（木）を忘れてはいけません。そう、9月の「権利付最終日」です。つまり、権利付最終日までに株を購入、保有していれば、翌27日（金）に売却しても、その株の配当や株主優待の権利を受けることができます。NISA（少額投資非課税制度）で高配当銘柄や優待銘柄を検討している投資家の方、とても重要な日ですので頭に刻んでおいてください。

9月26日に権利が得られるのは、中間配当もしくは株主優待を行っている「3月決算企業」か「9月決算企業」です。3月に次いで権利確定銘柄が多い月ですので、高配当・優待銘柄は権利確定日に向けて株価が上昇しやすい傾向があります。一方、こうした銘柄は、権利落ちの27日には株価が下落するケースが多いので注意は必要です。

また、株主優待に関しては、最低単元株、つまり、100株ではなくて500株から株主優待制度を実施しているケースもありますので、購入前に必要単元数を企業の公式サイト等でしっかり確認しましょう。

9月注目の高配当銘柄3選

では、注目したい高配当利回り銘柄を3つご紹介します。

大和工業＜5444＞

大和工業＜5444＞は、米国やアジア市場ではトップクラスのシェアを持つ電炉大手企業です。配当利回りは5％台と非常に高いです。今期業績は減益見通しですが、米国市場で半導体向けが好調なことから保守的な会社想定と考えます。

三菱HCキャピタル＜8593＞

三菱HCキャピタル＜8593＞は、三菱グループと日立グループのリース大手です。25期連続で増配を続けており、配当利回りは3％台後半ですが、長期にわたる連続増配企業としてNISAで保有している投資家の方も多いでしょう。航空機リースなどが業績のけん引役となっており、今期純利益は過去最高を更新する見通しです。

みずほフィナンシャルグループ＜8411＞

みずほフィナンシャルグループ＜8411＞は、日本を代表するメガバンクの一つです。配当利回りは3％台後半ですが、今後、日銀が政策金利を引き上げる公算が大きいことから、市場では金利上昇メリット銘柄と見られています。ハイテク銘柄や新興市場銘柄と比べると株価の動きは重いかもしれませんが、長期保有の配当銘柄としての見方であれば、ゆったりとした値動きは比較的安心できるでしょう。

9月注目の優待銘柄3選

続いて、注目したい優待銘柄についても3つ、ご紹介します。

ヤクルト本社＜2267＞

ヤクルト本社＜2267＞では、9月末に100株以上保有の株主へ、プロ野球の東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブの「ライト会員」入会権を、1000株以上保有の株主には「レギュラー会員」入会権を贈呈しています。3月末はアップルジュースやそうめんなど商品詰め合わせがもらえますし、3年以上継続保有の株主は化粧品が追加でもらえますので、株主優待のバリエーションが豊富です。

FOOD&LIFE COMPANIES＜3563＞

FOOD&LIFE COMPANIES＜3563＞では、3月末と9月末に100株以上保有の株主へ、国内スシロー全店舗、京樽が運営する全ブランドのほか、大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」の国内全店舗などで利用可能な優待割引券を贈呈しています。ちょうど今年9月末から割引券の贈呈枚数が増加します。

ヤマダホールディングス＜9831＞

ヤマダホールディングス＜9831＞では、3月末と9月末に100株以上保有の株主へ、ヤマダデンキで利用できる優待割引券を贈呈しています。一回の買い物での利用枚数に制限があり最大50枚（2万5000円分）となっていますので計画的に使用しましょう。ヤマダデンキの国内店舗のほか、IDC OTSUKAの家電売り場で使用可能です。

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こちらで紹介した3企業は、いずれも100株から株主優待制度を設けていますが、株数のほか保有年数の条件を設けている企業もありますので、各企業の公式サイトの投資家向けIRなどでしっかり確認しましょう。

文：田代 昌之（金融文筆家）

新光証券（現みずほ証券）やシティバンクなどを経て金融情報会社に入社。アナリスト業務やコンプライアンス業務、グループの暗号資産交換業者や証券会社の取締役に従事し、2024年よりフリー。ラジオNIKKEIでパーソナリティを務めている。
(文:田代 昌之（金融文筆家）)