年金の支給が70歳になった場合は、5年間無収入になります。どう対応すればいい？

年金初心者の方の疑問や悩みに専門家が回答します。今回は、年金の支給開始年齢が70歳になった場合の対策についてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金の支給開始年齢が70歳になった場合の対策についてです。

Q：年金の支給開始年齢が70歳になった場合は5年間、どうしたらいいですか？

「年金の支給年齢が上がってきていますが、現在勤務している会社の定年は65歳です。年金の支給が70歳になった場合は、5年間無収入になりますが、この期間、現役世代はどのように対応すればよいのでしょうか？ 会社でも話題になっているので教えてください」（東京都・50代）

A：健康に無理なく働き続けることで、無収入の期間をなくすようにしましょう

少子高齢化が急速に進み、高齢者が活躍できる環境を整備することを目的として「高年齢者雇用安定法」の一部が改正され、令和3年（2021年）4月1日から施行されています。

この改正とは、65歳までの雇用は義務化、70歳までの就業確保の努力を義務化するというものです。主な内容は、【1】70歳までの定年引き上げ【2】定年制の廃止【3】70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入のいずれかの措置が必要ということです。

また、令和4年（2022年）4月からは、令和4年4月以降に70歳に到達する人（昭和27年4月2日以降に生まれた人）を対象に、老齢年金の受給開始年齢が、最長75歳まで選択できるようになりました。

※昭和27年4月1日以前に生まれた人は、70歳までしか老齢年金の受給開始年齢を選択できません

この年金制度改正は「人生100年時代を踏まえて、老後生活の基盤を充実するために、高齢者が自分の就労状況等に合わせて、年金受給の方法を選択できるように」との背景があります。

相談者の会社の65歳定年制も、今後引き上げられる、または継続雇用制度の可能性もあることと思います。定年退職後も、健康に無理なく働き続けて、無収入の期間をなくすことがとても大切です。現状の制度だけで判断することなく、たびたび改正される制度内容や今後改正予定の可能性も踏まえ、情報を得るようにしていきましょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)