60代前半は会社員として働こうと思います。年金を減らされない収入はいくら？

難しい年金制度に対する疑問に専門家がお答えします。今回は、60代前半も会社員として働いた場合、年金を減らされない収入がいくらなのかについて、お教えします。

難しい年金制度に対する疑問に専門家がお答えします。今回は、60代前半も会社員として働いた場合、年金を減らされない収入について、回答します。

Q：60代前半も会社員の場合、年金をカットされないための収入は？

「65歳になるまでは、会社員として、無理のない範囲で働こうと思います。年金も同時にもらいたいと思っておりますが、収入が高すぎると年金を減らされると聞きました。年金がカットされない収入について教えてください」（会社員・女性）

A：老齢厚生年金（基本月額）と月収（総標報酬月額相当額）の合計が50万円以下であれば年金は支給停止されません

60歳以降も会社員として働き、厚生年金保険に加入した場合、毎月の給与収入等（これを「総報酬月額相当額」といいます）と老齢厚生年金の基本月額（年額の老齢厚生年金を12で割ったもののこと）を足した金額が一定額（50万円）を超えると、老齢厚生年金が一部、または全部支給停止となります。これを「在職老齢年金」といいます。

60代前半で、特別支給の老齢厚生年金を受け取り始める人も同様に、「在職老齢年金」の対象になります。

「在職老齢年金」では、老齢厚生年金の月額と給与などを合わせて50万円以下におさめれば、年金はカットされません。50万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1、年金が少なくなります。計算式は以下の通りです。

調整後の年金支給月額の計算式＝基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－50万円）÷2

なお、原則65歳から老齢基礎年金を受け取れますが、老齢基礎年金は在職老齢年金の減額対象になりません。

自分がいつから年金受給ができるのかなどについては、「ねんきんネット」や年金事務所等で確認してみましょう。

監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)