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1960年5月生まれ。年金だけでは生活ができない場合は、どのような所に相談すればよいのでしょうか?

オールアバウト / 2025年1月29日 18時30分

1960年5月生まれ。年金だけでは生活ができない場合は、どのような所に相談すればよいのでしょうか?

年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金だけでは生活が難しい場合の相談先についてです。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金だけでは生活が難しい場合の相談先についてです。

Q:1960年5月生まれ。年金だけでは生活ができない場合は、どのような所に相談すればよいのでしょうか?

「1960年5月生まれ。貯金がなく体調が悪く働けないので年金を当てにしているのですが、年金だけでは生活ができない場合は、どのような所に相談すればよいのでしょうか?」(チロミル)

A:働くことができず、収入が年金のみで生活が難しいのであれば、お住まいの市役所の福祉課で生活保護について問い合わせてみましょう

年金だけで生活ができないのであれば、生活保護制度の利用を考えたほうがいいでしょう。

生活保護とは、日本国憲法第25条に基づき、生活に困窮している人が精いっぱいの努力をしても生活していけないとき、一定の基準を基に最低限度の生活を保障し、一日も早く自分自身の力で生活できるように援助する制度です。

生活保護の手続きをするには、家族や親戚などの援助も受けられず、保有資産もないなどの理由がある場合になります。

生活保護の申請から利用までの流れ

①相談:困っている内容(詳細)について、地域の福祉事務所に相談します。
②申請:保護の申請意思がある場合には、生活保護を利用するための申請書類を提出します。
③調査:申請すると、調査員が生活状況、資産状況などを調査し、生活保護を利用可能かどうか審査します。
④利用開始:生活保護が利用が決定したら、生活保護費の支給が開始されます。生活保護が利用できるかの結果はおよそ14日以内に通知が届きます。

お住まいの地域によってさまざまな生活に困窮している方への制度がありますので、お住まいの市役所の福祉課か、福祉事務所に問い合わせてみましょう。

監修・文/深川 弘恵(ファイナンシャルプランナー)

都市銀行や保険会社、保険代理店での業務経験を通じて、CFP、証券外務員の資格を取得。相談業務やマネーセミナーの講師、資格本の編集等に従事。日本FP協会の埼玉支部においてFP活動を行っている。
(文:All About 編集部)

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