表現の自由を阻んだのは誰? 「不自由展」で考えるべきこと
ananweb / 2019年10月9日 19時10分
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「表現の自由」です。
■ 実は制限を加えているのは私たちなのかもしれない。
現在開催されている「あいちトリエンナーレ2019 情の時代」(10月14日まで)。そのなかの企画展「表現の不自由展・その後」の、慰安婦問題や昭和天皇などを題材にした作品に対し、抗議や脅迫が多数届き、運営側は安全管理上の理由で、開幕3日で企画の中止を決定しました。
この騒動をきっかけに、日本における“表現の自由”について、改めて考えることになったのは、とても良かったと思います。表現の自由が脅かされるのは、公権力が介入する場合と、自分たちで自主規制をしたり、忖度して引き下がる場合の2通りあります。
僕は、101歳で亡くなった、むのたけじさんにインタビューをしたことがあります。むのさんは戦時中に国民に真実を伝えられなかった責任を感じ、終戦とともに朝日新聞社を辞め、故郷で週刊新聞『たいまつ』を発行し、反戦を訴え続けたジャーナリストです。朝日新聞が大本営発表に加担してしまったのは、軍部の圧力だったのかと問うたところ、「軍はなにもせずにただ笑って見ているだけ。自分たちの生業、会社を守るために、会社が自ら検閲機関を作ったのだ」とおっしゃいました。つまり、表現の自由を阻んだのは権力ではなく、大衆の側。それは今回の「不自由展」にも通じることではないでしょうか。表現の振り幅を窮屈にするのは私たち自身かもしれないと、自覚しておかなければなりません。
現在の香港のように、政府に対して市民が徹底的に闘うケースもあります。日本は民主主義で治安も良く、公権力が介入して、表現の自由が脅かされるケースは多くはありません。ただ過去には、わいせつをめぐり逮捕者が出たり、社会秩序を乱すからと、警察から横やりが入ったことはありました。
表現の自由は、憲法で保障されています。“公共の福祉”を鑑みて、すべての国民に認められている権利です。公共の福祉とは、互いの人権を侵害し合わない関係を指します。しかし、もしも国が“秩序のために”と表現に制限を加えるようになったら、それは公権力の乱用になります。自由が脅かされていないか? 私たちが、注意深く見ておく必要があるのです。
堀 潤 ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。
※『anan』2019年10月16日号より。写真・中島慶子 イラスト・五月女ケイ子 文・黒瀬朋子
(by anan編集部)
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