橋下徹市長「公務員狩り」の阿鼻叫喚（1） 市職員は新市長に萎縮ムード

「大阪都構想」実現のために、橋下徹大阪市長は「大阪市解体」作業を開始した。やはり、最初に矢面に立たされたのは、４万人の市職員たち。給与カットに補助金カット、自分のクビのあたりがうすら寒くなる事態に、公務員たちは“阿鼻叫喚”の悲鳴を上げている。

「職員が民意を語ることは許さない。公務員の組合をのさばらせておくと、国が滅びる」
　昨年12月28日、初めての施政方針演説に臨んだ橋下徹大阪市長（42）は、あらためてみずからの意向に従わない市職員との対決姿勢を鮮明にした。
　この橋下市長の公務員への“戦意”の高さは想定されたものでもあった。就任早々に、粛清人事を断行していたためだ。
　就任当日に、平松邦夫前市長の腹心であった幹部職員６人を「総務局付」の待機ポストに異動。そのうえで、「橋下改革」の課題である現業職員改革チームに起用した。
　現業職員とは、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員などの技能を必要とする職員のこと。大阪市の約３万８０００人の職員の３割超に当たる約１万２０００人が現業職員である。
　最近では、この現業職員から年間10 人前後の逮捕者を出すなど、その採用方法が問題視されていた。
　さらには、市営地下鉄の運転士の平均年収７３４万円が関西私鉄各社に比べて高いことも批判を呼んだ。
　橋下市長はこうした現業職員の実態にメスを入れようとしている。更迭した幹部職員６人は、橋下市長が発した現業職員の人員削減、給与カットに取り組むことになる。 　ある市職員はこう話す。
「この６人は今まで受け取っていた管理職手当（月約10万円）を失ったうえに、現業職員の矢面に立たされるわけです。まさに、作戦本部から最前線への追放ですよ。報復人事と言うより、見せしめに近い。市役所内は完全に萎縮しています。普通、新しい市長を迎えた時には、『さあこれからだ』という雰囲気になるもんですが‥‥」
　その雰囲気も当然である。給与カットの対象は現業職員だけではなく、行政職員も同じ立場なのである。昨年末に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で、橋下市長は年間約２３００億円の総人件費を最大で２割削減する方針を示した。
　行政職員の給与も３～14％カット。退職金も５％カットするというのだ。
「給料が減額されるにしても、ホンマに公平にやるんでしょうか。先の見せしめ人事のように、『反橋下派の職員だけが大幅に減額されるんと違うか』と市役所内でささやかれるほど、みんな疑心暗鬼になっています。もし、そんな見せしめの減給が行われたら、橋下さんは本当の『独裁者』だったということです」（前出・市職員）