給料激減!?テレワークの実態とは?

アサジョ / 2020年7月9日 7時14分

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 まだまだテレワークを続けている企業は、いったいどのくらいあるのでしょうか。

 インフォマートが実施したアンケート調査では、2020年3月の調査では12.1%に留まっていた「テレワークを利用している」との回答が、5月の調査では40.9%と3倍以上に増加していました。緊急事態宣言を受けて、テレワーク化した企業は多いようですね。

 部署ごとにみてみると、最も多いのは、「経営企画」で59.4%、次いで「管理部門以外」が47.9%となっていました。最もテレワークが少ないのは「経理・財務」で29.8%。経理部門はテレワークが行いにくいようです。

 テレワークはうらやましいという声もありますが、日本労働組合総連合会が2020年4月以降のテレワークでの働き方や意識などを調査した結果、テレワークでは「勤務日の5割以上」が70%超えで、労働時間が増えている実態がありました。テレワークの「時間管理をしていない」職場もあり、時間の面で厳しい実情があるようです。

 さらに気になるのは、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられたこと」を約30%の人が経験していること。テレワークだとサボりが懸念されるといわれますが、そうしたアイドルタイムが加味されているのでしょうか。とはいえ、テレワークの継続には81.8%の人が「希望する」と回答しており、テレワークは従業員にとってメリットもあるようです。

 テレワークが環境、予算、業務的に実施できない会社もある中、テレワークを実施できる企業に勤めていることは、感染予防のためにも有意義な働き方のためにも意義あることのようですね。

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