給与のデジタル払い、メリットが見えづらい

　ユーザー側のメリットが見えにくいと感じ、報道各社の記事を読み返してみると、日経新聞は次のような利点を挙げていた。

●決済アプリなどに給与から定額が振り込まれれば、「チャージ」の手間が減る ●銀行口座を開設しづらい外国人らも、給与を受け取りやすくなる

　外国人に関する記述については、日経の記事に少し突っ込みを入れたくなる。日本での就職先が決まっていれば、一部の銀行の口座開設のハードルは、それほど高くないとも聞く。

　そうなると、現時点で残るユーザー側のメリットは、チャージの手間が少し減るくらいだろう。

　とはいえ、キャッシュレス決済サービスを提供している大企業のほとんどは、同じグループ内に銀行や携帯キャリアの会社がある。

　そうなると、事業者側は、給与のデジタル払いに、銀行やスマホ関連のサービスを組み合わせ、さまざまな新しいサービスを打ち出すという展開が予想できる。

　来年の春には、「給料をキャッシュレス決済口座で受け取りたい」と思えるような新サービスが登場するだろうか。

 

筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは｢テクノロジーと社会｣｢アフリカと日本｣｢東北｣など。著書に『仮想通貨の新ルール』（ビジネスインサイダージャパン取材班との共著）。