アップルやアマゾンは好き勝手なプラットフォーム運営をしていないか

　ポイントは、「販売事業者の固有データを使用することはない」という記述だろう。

　ならば、Amazonに出品している事業者をサポートする部門は販売事業者の「固有データ」にアクセスできるが、プライベートブランドの商品開発部門はアクセスできないといった縛りが必要になる。

　社内のシステム上、どのようなファイアウォールが構築され、社内規則でこんな制限をかけているといった具体的な根拠は特に示されていない。

　経産省に対して、こうした社内規則が提出されている可能性もあるが、少なくとも外部からアクセス可能な情報には、こうした資料は含まれていない。

　「もっと根拠を示してよ！」と言いたくはなるが、少なくともこれまでよりは透明性が若干向上した点については、前進と言えるのだろう。

　とくに、各社が提出した資料は、デジタルプラットフォームを通じて製品やアプリを販売している事業者にとっては、必読と言ってもいい内容が含まれているのではないか。

 

筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは｢テクノロジーと社会｣｢アフリカと日本｣｢東北｣など。著書に『仮想通貨の新ルール』（ビジネスインサイダージャパン取材班との共著）。