さとふる、ふるさと納税寄付控除申請の新サービス「さとふるアプリdeワンストップ申請」を開始

「さとふるアプリdeワンストップ申請」

　ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは、さとふるで行なった寄付のワンストップ特例制度における申請がオンラインで完結する「さとふるアプリ de ワンストップ申請」のサービスを9月26日より開始する。サービス開始時点でオンライン申請可能な自治体は583自治体。

　「さとふるアプリ de ワンストップ申請」は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス※1。 　寄付者はこれまで申請のために行なっていた申請書への記入や本人確認書類の印刷、申請先自治体への書類郵送などが不要となる。

　

　なお、本サービスは野村総合研究所が提供する「電子申請サービス※２」を利用している。

利用イメージ

自治体の申請処理作業時間削減効果も

　今年7月に総務省より発表された「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度実施）」によると2021年度のふるさと納税の受入額の実績は約8300億円、約4450万件で受入額・件数共に過去最多となった。

　制度の利用者増加と共に寄付控除適用者も年々増加しており、諸条件を満たすと確定申告が不要となるワンストップ特例制度は、申請が手軽な事から寄付控除適用者の5割以上※3が利用している。

　制度利用者が増加する一方で、自治体は全国から到着する数千から数万件におよぶ書類の確認作業や入力などの手続きを1月末までに行なわなくてはならず、ふるさと納税の寄付が増加する12月から、処理完了期日の1月末までに大きな業務負荷が発生する実態があったため、今回の「さとふるアプリdeワンストップ申請」導入によって自治体からは業務負荷削減などに期待の声が寄せられている。

　

　申請方法や対象自治体の確認方法は特設ページで確認 　特設ページ URL：https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php

※1 さとふるサイトから申し込みした寄付が対象。Yahoo!ショッピング版さとふるやPayPay版さとふる、LINEでふるさと納税での寄付はさとふるサイトとの連携により利用可能。また、一部「さとふるアプリ de ワンストップ申請」が利用できない自治体がある

※2 総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO（https://www.nri.com/jp/service/solution/fis/eninsho）」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施する

※3 総務省発表「令和4年度実施 ふるさと納税に関する現況調査結果（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf）」から算出