四面楚歌続くファーウェイ、今度はイギリスがネットワークから排除を指示

ASCII.jp / 2022年10月29日 12時0分

　英政府がかねてより決定していたファーウェイ排除に向けて、本格的な動きを開始した。10月、英国の通信事業者に対し、新たに構築する5Gネットワークでのファーウェイ製機器の利用を禁じる指示を送った。既存のものについては2027年末までに取り替えを求める。

5Gネットワークからファーウェイ排除期限を設定した英政府

　10月12日、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内で展開する35の通信事業者に対し、「Designated Vendor Direction」という公示を送った（https://www.gov.uk/government/publications/targeted-consultations-on-proposed-designated-vendor-direction-and-designation-notice/proposals-to-issue-a-designation-notice-and-designated-vendor-direction-for-huawei-government-response-to-consultation）。ベンダーに関する指示書のようなもので、モバイル、固定（ファイバーなど）の両方の通信ネットワークにおけるファーウェイの機器について指示を並べている。

　たとえば、「ファーウェイ機器を5Gネットワークでインストールしてはならない」「2023年7月31日以降は、ファーウェイの機器は特定の5Gアクセスネットワーク上の5G基地局サイトの各クラス最大35％以下、任意の5Gアクセスネットワークでファーウェイ機器を使用するネットワークトラフィックボリュームは全体の35％以下」などとなっている。最終的には、2027年12月31日以降はファーウェイ機器を5Gネットワークで使ってはならないとしている。つまり、5G設備でファーウェイ機器を使っている場合は、それまでにリプレースが求められるということになるようだ。

　固定網についても、「2023年10月31日以降、FTTHおよびそのほかのギガビット以上のアクセスネットワークでファーウェイ製の機器の使用を制限する」とし、比率を35％以下にすることなどを指示している。

　これらは2020年、英政府が下したファーウェイ機器排除の方針に基づくものだ。

5G展開は韓、日、米がリードしており、欧州は遅れている

　ネットワークでファーウェイ機器が使用されなくなることで、5G展開が遅れるという懸念があった。

　MWCの開催などで知られる業界団体のGSMAによると、欧州（英国も含まれる）における5G展開は、韓国、日本、米国などに比べて遅れていると指摘している。

　欧州における5Gは現在、34市場108事業者が商用サービスを開始している状態だ。5Gを利用する顧客は全体の6％。最も比率が高いのはノルウェーで16％、英国は11％と報告している。

　5G利用者は2025年には44％（欧州全体）と予想、その中でも英国（61％）、ドイツ（59％）がリードするという。しかし、これは韓国（2025年の予想は73％）、日本と米国（ともに68％）よりも低い。

　もっとも欧州は4Gの普及でも決して早くはなかったので、ファーウェイと直接結びつける必要はないかもしれない。

ファーウェイのスマートフォンの5G対応はどうなる？

　端末側でも、米国の制裁によりチップ供給がままならないファーウェイは壊滅的な状態にある。こちらの側面ではFinancial Times（FT）が、米国の制裁を回避する策をファーウェイが練っているという情報が出ている（https://www.ft.com/content/0fd818a8-0858-46d4-8e77-81394935ab55）。

　ファーウェイの計画に近い2人の情報として、ファーウェイが中国製の機能の劣るチップを用いて5G対応にする方向性を模索していると報じている。この場合、速度などのユーザー体験に影響が出る可能性がある。それでも、全世界で5Gの展開が進みつつある中で5G非対応では難しいという焦りがファーウェイ内部にあるという。

　もう1つの策が、5GモデムがついたeSIMモジュールのケースを別途装着することで5G対応にするというもの。すでに中国のSoyea Technologyは「HUAWEI P50 Pro」などに対応するものを提供している。それでも、Googleアプリが使えないという難点は残る。