ドコモが首都圏での最大震度7を想定した「総合防災訓練」を開催！ ドローン中継局も披露

　ドコモグループが11月9日に「総合防災訓練」を開催した。首都直下型地震を想定し、通信の応急復旧措置がデモンストレーションされ、関係機関との連携や、避難場所に用意される機器なども紹介された。ドコモは毎年こうした訓練を行なっているが、関係者や報道陣に広く公開するのは3年ぶりとのことだ。

災害発生時には5つの応急復旧措置が可能

　訓練は東京臨海広域防災公園で実施された。ドコモの災害への取り組みを紹介し、「防災についての学びの場にしていただきたい」という目的もあり、「みんなの防災カレッジ」というサブタイトルが掲げられていた。

「総合防災訓練2022 - みんなの防災カレッジ -」として開催

まず、NTTドコモ 常務執行役員 ネットワーク本部長の小林 宏氏が登壇。「災害対策にはさまざまな機関との連携が大切」と、来場した関係者に挨拶を述べていた

続いて、ドコモ 災害対策室長の塩野貴義氏が登場

ドコモの災害対策を評価する立場として、災害リスク評価研究所の災害リスクアドバイザーで、立正大学 外部研究員、BCPコンサルタントの松島康生氏も参加

塩野氏と松島氏が訓練を解説した

　首都圏で最大震度7の地震が発生し、基地局が停電した場所を想定して訓練が始まった。緊急地震速報のアラートが鳴り、基地局とみなした建物に3台の車両が登場。1台目には「可搬型衛星エントランス基地局」が搭載されており、運ばれてきた基地局が素早く組み立てられる工程が披露された。

人が持ち運べるサイズに分けられたパーツを組み立てて、衛星と通信するパラボラアンテナが素早く設営された

　2台目は「衛星エントランス搭載移動基地局車」。あらかじめ基地局が搭載されている車両で、救済に必要なすべての設備がパッケージされていて、被災地に迅速に向かうことができる態勢になっている。ここではアンテナを伸ばす工程を見ることができた。

携帯電話用のアンテナは約15mの高さまで伸ばせる

衛星基地局も車載されている。南の空に向けると自動で向きを調整して電波をつかむ

　3台目は「移動電源車」。基地局やノードビル（交換機や無線ネットワーク制御装置などが設置されている建物）が停電した場合に、電源を供給する車両。供給する電力によって、車両の大きさが異なり、NTTビルに給電できる大規模な移動電源車も展示されていた。

基地局を模した建物にプラグで接続し、あっという間に給電できる態勢になった

訓練会場に展示された大型の移動電源車。多数の通信設備を備えた10階建てのビルに丸ごと給電できるそうだ

　ドコモは近年、ドローンの開発・活用に力を入れているが、今年2月から電波を中継する「ドローン中継局」の運用も開始した。この日の訓練では実演されなかったが、実物が展示されていた。陸上からケーブルで給電するため、長時間浮かんで、基地局の電波を中継できる仕組み。理論上は100メールくらいの高さまで浮上でき、ドローンの下に通信エリアを構築する。

すでに運用が始まっているドローン中継局。後方の白い板の部分が基地局からの電波を受信するレピーター。この日の訓練では使われなかったが、訓練の終了後に報道向けに浮上させるデモンストレーションが披露された

　なお、大規模災害が発生した際に運用する基地局として「船上基地局」もあるという。文字通り、船に搭載した基地局で、海上から陸上に向けて通信エリアを構築できる仕組みだ。

船上基地局は陸に向けて広域の通信エリアを確保できるほか、救援物資の運搬にも利用される

災害時の応急復旧措置として5つの対策が講じられる

ドコモは「システムとしての信頼性向上」「重要通信の確保」「通信サービスの早期復旧」を「災害対策3原則」としている

塩野氏は携帯電話で通話・通信ができる仕組みについても解説。無線を用いるのはごく一部で、多くは伝送路（有線）を用いるため、設備や伝送路の迅速な復旧が重要であることが説明された

NTTロジスコや佐川急便など 関係機関との連携にも注力

　大規模災害の発生時には、関係機関との連携も迅速にできる態勢になっている。今回の訓練では例として3社と協力した取り組みが紹介された。

　移動基地局車や移動電源車への給油には、NTTロジスコのローリー車が出動する態勢になっている。また、佐川急便とも協力関係を結び、可搬型基地局やさまざまな救援物資を運搬できるという。陸路での救援が困難な場合は、ヘリコプターが出動。この日の訓練では、朝日航洋のヘリコプターが可搬型基地局を運んでくるデモンストレーションが披露された。実際の災害時には被災者を運ぶこともあり、被害状況を調査するために使われることもあるという。

NTTロジスコのローリー車が、ドコモの移動基地局車などへの給油を行える態勢が整えられている

佐川急便とも協力関係にある

実際にヘリコプターで基地局を運搬するデモンストレーションも行なわれた

朝日航洋のヘリコプターが出動

避難所での無料充電やWi-Fiサービスを提供

　避難所に設営されるスマホを充電できる場所やWi-Fi機器も披露された。「みんなの防災カレッジ」と銘打っていることもあってか、大学生のボランティアの大学生被災者の役として参加し、被災時にするべきことを学んでいた。

被災時は停電になることが多く、電力が非常に重要となる。ドコモはスマホを充電できる場所も設営する

機種が異なるスマホや携帯電話を一度に10台充電できる「マルチチャージャー」。ドコモのユーザーでなくても無料で利用できる

無料で使えるWi-Fi親機も設置される

　ドコモは日本郵政グループとも災害時の取り組みについて協定を結んでいる。災害で郵便局が休業した場合に、仮店舗として使われる「車両型郵便局」も展示され、内部を見ることができた。郵便物の発送・受け取りができることはもちろん、ATMが設置されており、預金を引き出すこともできるという。

日本郵便の車両型郵便局

車両型郵便局の内部

ゆうちょ銀行のATMも設置されている

　ひとりひとりがすぐにできる災害対策として、ドコモの「災害用キット」アプリが紹介され、「災害用伝言板」の利用方法も紹介された。

ドコモの「災害用キット」アプリも紹介。Androidスマホにはプリインストールされているが、iPhoneは「App Store」からのインストールが必要

　訓練を終えて、ドコモの塩野氏は「ドコモの災害対策にかける思いをご理解いただけたら幸いです。これからの災害対策に全力で取り組んでいきます」と話していた。