富士通と札幌医科大学、電子カルテとアップル「ヘルスケア」データを相互連携し活用推進

本取り組みの全体イメージ

　札幌医科大学と富士通は1月16日、同大学の附属施設である札幌医科大学附属病院において、電子カルテシステムに蓄積された患者の診療データ（EHR：Electronic Health Records）を含む個人の健康データ（PHR：Personal Health Records）を活用する取り組みについて合意したと発表した。

　アップルのサポートのもと、電子カルテシステムとアップルのヘルスケアアプリが相互連携する取り組みは日本初となる。

スマートフォンを活用した患者自身による健康管理

　本取り組みで札幌医科大学附属病院は、医療機関が持つEHRを患者がスマートフォンから閲覧できる仕組みを構築し、2023年4月より運用を開始する。患者自身による健康管理や病気の予防、医療機関による治療や予後管理における患者の健康状態の把握、地域医療間連携の強化や患者エンゲージメント向上などの実現を目指す。

アプリ画面イメージ

　一方、富士通は患者本人がEHRを個人のiPhoneで閲覧できるアプリ、患者の健康データをクラウド環境で管理するヘルスケアデータ基盤を開発する。

　札幌医科大学附属病院は、システム設計や運用を監修し、個人の健康データの利活用に向けた環境整備を進め、個人の健康データを活用した医療品質の向上や、北海道内の医療機関との地域医療連携の仕組みを構築していくという。

取り組みに至る背景

　今後も高齢化が進行していく日本においては、医療機関にすべてを任せるのではなく、患者や家族が日常的に健康や医療に関するデータを収集・活用して健康を管理することの重要性が増している。

　世界的には、アップルの「ヘルスケア」やAndroidの「ヘルスコネクト」といった、他のヘルスケア系アプリはもちろん、体重計や心拍計などの外部デバイスなどからもデータを収集し、まとめて表示する統合型スマートフォンアプリを利用した個人の健康データの多目的利用が広がりつつある。

　

　日本でも各医療機関が所有するEHRや患者個人が所有するバイタルデータを患者一人ひとりが個人で管理・活用する社会の実現に向けた施策が政府、各省庁でも議論、推進化されているという背景がある。