IDC、2023年の国内IT市場を21兆3716億円と予測

　IT専門調査会社であるIDC Japanは1月19日、2022年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）およびロシア・ウクライナ戦争による影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。

　これによると、国内のIT市場は、2022年5月に発行された前回のレポートから、2021年は0.4％改善し前年比5.2％増の19兆3167億円の実績、2022年は0.6％改善し前年比4.6％増の20兆2137億円と予測している。

国内経済は緩やかに回復中

国内IT市場 産業分野別　支出額予測、2021年～2026年

　2022年の国内経済は、COVID-19の感染拡大、円安による輸入原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学的な不確実性の高まりといった懸念材料はあるものの、サプライチェーンにおける制約の緩和や、国内消費やインバウンド需要の再開によって緩やかに回復している。

　特にIT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透、リモートワークの定着といった、マクロ経済の変動に対して影響を受けにくいビジネス構造に変化してきている。また、サプライチェーンやサイバーセキュリティの強化といった分野への投資は好調であり、IT支出に対する阻害要因は過去の経済危機と比較して影響が少ないという。

経済が感染拡大前の水準に回復するのは2023年以降

　この予測はCOVID-19再拡大の動きがあるものの、経済活動と両立する社会を目指していることから、2022年の国内経済成長率を1.5％のプラス成長となることを前提に作成されている。

　円安による輸入原材料価格の上昇や、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などによって、経済活動が感染拡大前の水準に回復するのは2023年以降になるとみており、2023年の国内IT市場は前年比5.7％増の21兆3716億円と予測している。

　また、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.4％、2026年の国内IT市場規模は23兆9843億円と予測しているが、感染の急激な再拡大やロシア・ウクライナ戦争の状況、世界的なインフレ率の上昇による大幅な景気後退、さらなる急激な為替変動など、今後の状況によっては予測を大きく見直す可能性があるという。