FacebookとInstagramに月額12ドルの有料プラン なりすまし対策強化、投稿のリーチ拡大など
ASCII.jp / 2023年2月20日 15時30分
SNS大手の米メタは現地時間2月19日、同社が運営するFacebookとInstagramで、有料のサブスクリプションサービス「Meta Verified」を開始すると発表した。今週中にオーストラリアとニュージーランドで段階的なテスト運用を始め、その後他の地域へも展開するとしている。
月額約12ドルでなりすまし対策強化や投稿のリーチ拡大も
Meta VerifiedはFacebookおよびInstagramユーザーが利用できる有料プラン。月額料金は申し込み方法により異なり、Webからの申し込みは11.99米ドル(約1600円)、AppleやGoogleのアプリ内課金では14.99米ドル(約2000円)となる。
なお、現時点では個人ユーザー向けのサービスで、法人からの申し込みは受け付けていない。
契約したユーザーは以下の特典が与えられる。
- 認証バッジの取得
- なりすましアカウントからの保護強化
- 検索、コメント、おすすめ上での投稿のリーチ拡大
- 独自の方法で自分を表現する独自の機能
認証バッジの取得については、同じSNS大手ツイッターの有料プラン(「Twitter Blue」)でも提供されている特典だ。ただし、Meta VerifiedはTwitter Blueと違い、バッジ提供前に本人確認のプロセスがあるため、そのアカウントがプロフィールに記載された人物のものであることを証明する役割ももっている。
なりすましアカウントからの保護強化は、Meta Verifiedユーザーのなりすましアカウントが発生した際すぐに対処できるよう、Metaが積極的に監視するサービス。これも認証バッジと同様、申込時の本人確認を活かしたものだ。
写真や動画などを投稿するクリエイター向けには、検索等で自身の投稿が他のユーザーの目に留まりやすくなる仕組みや、独自の方法で自分を表現する独自の機能も用意される。ただし、いずれも詳細な仕様については発表されていない。
本人確認は政府発行のIDが必須に
Meta Verifiedを利用するには、以下の3つの条件をすべて満たす必要がある。
1つ目は年齢制限。Meta Verifiedは18歳以上のユーザーでなければ使うことができない。
2つ目はアクティブなアカウントであること。申し込みの際にMetaがそのアカウントの投稿履歴などを確認し、一定の基準に達していた場合のみMeta Verifiedの利用が可能だ。
3つ目は、本人確認時に政府発行の顔写真付きのIDを提出できること。さらに、このIDに記載された氏名や顔写真とFacebook、Instagramのプロフィール情報が一致する必要がある。
なお、本人確認が完了すると、再度本人確認の申請をするまでプロフィールの内容は変更できない。
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