KDDI、「Starlink」活用の車載・可搬型基地局を導入 春以降全国に配備へ

Starlinkをバックホール回線として利用した車載型基地局（左）と可搬型基地局（右）

　KDDIとKDDIエンジニアリングは3月2日、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」をバックホール回線として利用する車載型基地局と可搬型基地局を2023年春以降、全国に順次導入することを発表した。

　地震や台風などによる自然災害が発生した際に、通信の圏外地域に対して本基地局を展開することで、迅速に通信を復旧できるという。

　本基地局はStarlinkの特長である低軌道衛星との通信により、従来の静止軌道衛星を利用した基地局と比較して、高速・低遅延なau通信の提供が可能だという。これにより、災害情報の収集・発信などでSNSや動画を活用できるようになる。

本基地局の衛星通信機材

従来の可搬型基地局の衛星通信機材

　本基地局で使用する衛星通信機材は、従来の車載型基地局・可搬型基地局で使用する衛星通信機材と比較しておよそ5分の2の大きさ、およそ7分の1の重さとなり、持ち運びや設置が容易となるため、エリア復旧時間を短縮できるという。また、災害現場への運搬に必要な人員の稼働も低減できるとしている。