電子タグなどを使った「大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送」実証実験を開始

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、大日本印刷、東芝テックなどの12社は3月6日、経済産業省委託事業として「大規模災害時を想定した被災地向け生活必需物資の共同配送」実証実験を行なう。 　地震・豪雨等災害により交通インフラが寸断された場合に備えた対応は大きな課題となっており、とくに日本は人口のおよそ8割が太平洋側の地域に集中しているため、太平洋側に大規模災害が発生した場合、安定した物資供給は困難になると想定される。大規模災害が生じた場合でも物資供給を円滑に行なうため、生活必需物資を扱うメーカー・卸・小売間のサプライチェーンにおける在庫情報や輸送情報のリアルタイム共有や柔軟な物資供給ができる環境整備を図ることが重要となる。 　本事業では、電子タグ（RFID）などIoT技術を活用した輸送物資の見える化を図るとともに、非常時・緊急時に被災していない地域から被災地への迂回路も含めた流通・物流網を構築する上で参考となる事例を創出すべく実証実験を実施する。大規模災害時における代替配送ルートによる店舗販売用生活必需物資の供給について、複数メーカーによる共同配送を実施する。 　具体的には、太平洋側で発生した地震津波等の大規模災害により関東圏への主要幹線道路等（東名高速道路等）が寸断され物流網が破綻した際、西日本から日本海における重要な物流拠点である新潟を経由して関東および東北地方へ配送することを想定し、海上輸送と陸上輸送の2つの経路による共同配送を検証。また、配送される商品に電子タグ（RFID）を貼り付け、メーカー（製造）から店舗（小売）までの配送経路において、いつ、どこに、何が、どれだけあるのかをリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、有効性を検証する。 　 　海上輸送パターン実証実験は1月に先行実施され、関西消費財メーカー6社の商品を関西物流拠点に集約し、敦賀港から新潟港までフェリーを活用し、関東卸物流拠点まで共同配送を実施。商品ケースなどに貼付された電子タグ（RFID）を読み取り、情報共有システムに載せることにより、メーカー・卸は生活必需物資がいつどこにあるかを即時に把握可能であることを確認できたという。 　今回実施する陸上輸送パターン実証実験（3月6日～3月9日に実施予定）では、関西地方から東北地方へ至る長距離を、メーカー・卸・小売の複数物流拠点でトラック間の積み替えを行ないながら、複数のトラックが連携した共同配送を行なう。その際、積み残しや積み間違い等の問題が生じることなく、確実に小売店舗へ生活必需物資を供給可能であることを検証する。 実証実験参加企業 実施主体 ・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング ・大日本印刷 ・東芝テック 協力事業者 　牛乳石鹼共進社、小林製薬、サラヤ、サンスター、大日本除虫菊、マンダム、あらた、トランコム、ツルハ 対象商品 　液体歯磨き、石鹸、消毒液、ボディーシートなど店舗販売用生活必需物資