計245自治体でふるさと納税の返礼品としてPayPay商品券が利用可能に

　PayPayは3月31、新たに57自治体がふるさと納税の返礼品として「PayPay商品券」を導入。計245自治体でPayPay商品券が利用できるようになったと発表した。 　PayPay商品券は、さとふるが運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて取得できる、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗や施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品。 　PayPay商品券は、さとふるで希望の自治体と寄付額を選んで寄付することで取得。自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗や施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティー、宿泊施設などの決済に活用できる。