電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を大阪府内13自治体に導入

　GMOグローバルサイン・ホールディングスは6月13日、大阪府内13自治体にて電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入が決定したと発表した。6月から順次運用を開始する。 　大阪府の自治体では、豊中市（2022年4月～）、東大阪市（2022年7月～）がすでにGMOサインを利用しており、合計で府内15自治体がGMOサインを活用することになる。なお、枚方市は2022年10月より他の電子契約を活用していたが、6月よりGMOサインに切り替わる。 　 　これにより、導入自治体とその契約相手方は、GMOサインでの契約を従来の紙の契約書と同等の法的効力を持つ契約書として活用し、契約業務にかかる時間やコストを削減することができるようになる。また、導入自治体が広域で同じシステムを利用することで複数の自治体と契約のある相手方の利便性の更なる向上にもつながるとしている。 今回の導入自治体・スケジュール 6月　　：枚方市・四條畷市 7月予定：寝屋川市・門真市 8月予定：泉佐野市 9月予定：八尾市 10月予定：堺市・吹田市・富田林市・箕面市 12月予定：岸和田市 2024年1月予定：茨木市 2024年3月予定：和泉市