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iPhone 15発売日のストにiPhone 12の電波問題 フランスでご難続きのアップル

ASCII.jp / 2023年10月3日 8時0分

 iPhone 15の発売日は、最新のiPhoneに盛り上がる消費者が世界に多くいることを示す重要な日だった。しかし、フランスのApple Storeはちょっと様相が違った。欧州で大手市場であるフランスは、アップルにとって少し厄介な市場になっている。

フランスの電波行政当局がiPhone 12の問題について報告するページ。フランスのみならず、EU圏全体に広がる可能性についても触れられている

iPhone 15発売日、インフレに伴う賃上げ要求のストを決行

 9月22日と23日、Apple Storeで働くスタッフがストライキを実行した。

 アップルはフランスで20ヵ所のApple Storeを展開している。そのうち、首都パリのオペラ座近くにあるフラッグシップ店舗は、開店してはいるものの少人数での運営となったとのこと。映像を見ると、外には雨の中で数十人が旗を掲げて立っており、同時に(おそらくは)最新のiPhoneを手に入れようと並んでいた人もいる。

 フランスではストは珍しいものではない。数年前には「黄色いベスト運動(Gilets Jaunes)」が話題になったが、この国の人はよくストをする。学校の先生だけじゃなく、生徒もする。鉄道の職員がストをすると、鉄道は間引き運転や運休になるが、人々の反応は「仕方ない」。自由、平等、博愛の国において、ストをする権利は尊重されている。

 「権利を主張しなければ、何も得られない。悪い状況で我慢するの?」 あるイベントで、フランス、オランダ、英国と各国のプレスが集まった際に、フランス人が冗談まじりに、しかし誇らしく語った言葉だ。当時の話題は、長引く年金問題だった。

 さて、Apple Storeのスタッフのストは、インフレを受けた賃上げ要求。フランスのインフレは年5%近く。労組は7%の賃金アップを求めたが、アップル側は4.5%を提示。折り合いがつかないことからストを呼びかけたという流れだ。「目的はApple Store閉鎖ではなく、経営陣と消費者に問題を認識してもらうこと」という労組代表のコメントを紹介されていた。

 4つの労組すべてが呼びかけ、2300人いるスタッフのうち3桁程度がストに参加したという。労組の関係から、バルセロナでもApple Storeのスタッフがデモをしたと報じられている。

なぜか今更、iPhone 12の電磁波問題

 アップルを悩ませるもう1つの問題が電磁波だ。フランスの通信規制当局であるANFRが9月12日に明らかにしたもので、iPhone 12が発する電磁波が欧州連合が定める基準値を超えているという(https://www.anfr.fr/liste-actualites/actualite/temporary-withdrawal-from-the-market-of-the-iphone-12-for-non-compliance-with-eu-regulation)。ANFRはアップルに対し、対応しなければ「iPhone 12」の発売停止とリコールを求めるとした。

 iPhone 12は2020年に発売された。なぜ今更という気もするが、ANFRは毎年、無作為の店舗で約150機種の無線通信デバイスを購入し、電磁波が人体に吸収される率(SAR)が基準値より下かをチェックしている。今回、その1つがiPhone 12で、基準値を上回っていたということになる。

 SARの測定は、体に近い時と離れている時の2つ。前者は洋服のポケット、後者はカバンの中やジャケットのポケットを想定しているそうだ。今回、iPhone 12が赤信号になったのは前者。ANFRによると、iPhone 12のSARは1kgあたり5.74W。これはEUが定める1kgあたり4Wを上回る。

 ANFRの発表を受け、多くの店舗からiPhone 12は姿を消した。アップルもApple Storeおよびオンラインでの販売を控えた。

基準値越えはソフトウェアアップデートが原因か?

 欧州連合は単一市場だ。フランスが警告を出せば、域内の他の国も動く。ベルギー、オランダ、ドイツなども反応を見せているようだ。通常であれば、3ヵ月間域内の国から異議が出なければ、フランスが加える制限がEU全体に適用される可能性がある。

 このような動きに対し、アップルは他の独立した調査では基準を満たしていることなどを主張していたようだが、ANFRの発表から数日後、フランスを対象にソフトウェアアップデートで対応するとした(ANFRも9月29日、アップデート後のiPhone 12が基準内に収まったことを公表。ただし、すべてのiPhone 12ユーザーに適用させる責任はアップルにあるとしている)。

 フランスのデジタル担当大臣、Jean-Noerl Barrot氏は、発売後にデバイスメーカーのアップデートにより波動が変化することがあると語っている。そしてiPhone 12が基準値を上回ったのも、発売後のアップデートが原因だろうという見解を出している。なお、iPhone 12 Pro/Pro Max/miniと、同じiPhone 12シリーズでも他の機種は影響を受けていない。

 欧州がアップルをはじめ、米国の大手テック企業に対して厳しい姿勢で接していることはしばしば報道されている。フランスではiOSよりもAndroidのシェアが多い(Statcounterでは、2023年8月時でAndroidが65%、iOSが34%)ものの、iPhoneファンも多い。中国市場も穏やかではない中、アップルとしても西欧圏でのトラブルは避けたいところだろう。

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