住民票や市民割をスマホに保管。下呂市・飛騨市で実証実験

　xIDは11月24日、自治体が発行する紙の証明書や割引券をxIDアプリ上に保管できる「IDウォレット機能」を活用し、自治体業務効率化を検証する実証実験を、岐阜県下呂市・岐阜県飛騨市と共に実施することを発表した。

　xIDのIDウォレット機能を利用することで、自治体から発行される紙の証明書や割引券等をデジタル化し、xIDアプリ上で保管できる。IDウォレットに保管された証明書等を提示するだけでなく、各種証明書等の有効性確認や提示履歴の蓄積が可能。IDウォレットは、現在Verifiable Credentialを活用したデジタル証明書に対応する。

　Verifiable Credentialとは、「内容の検証が可能なデジタル個人情報」の国際的な共通規格。デジタル庁が提供するワクチン接種証明書でも活用されている。

　本機能を活用することで、自治体の証明書や割引券発行業務の負担低減や、住民の証明書管理向上・紛失リスク軽減、証明書の偽造・不正利用の防止が期待できるという。

　同社は、包括連携協定を結んでいる岐阜県下呂市・岐阜県飛騨市と共に、IDウォレットを活用した実証実験を11月下旬に実施。本実証ではIDウォレットを用いた自治体職員証、市内施設の市民割のデジタル化を検証する。また、市民割のデジタル化については証明書の発行のみならず、証明書の検証（証明書の有効性や必要情報をデータベースへ蓄積）までの自動化を確認する。

　今後同社は、IDウォレット機能を活用して自治体が行う住民割引券・子育てパスポート・公共交通券・避難所受付などに関わる業務をデジタル化することで、住民の利便性向上および行政の業務コスト低減の実現を目指すとしている。