ステーブルコイン「JPYC（信託型）」発行に向け共同検討開始

　三菱UFJ信託銀行とProgmat, Inc.、JPYCは11月28日、ステーブルコインの発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠したステーブルコインとして「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討を開始した。 　三菱UFJ信託銀行およびProgmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提としたProgmat Coin基盤の開発を主導。JPYCはパーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコインである「JPYC」を開発、運営している。 　現状のJPYCは資金決済法上の前払式支払手段として発行しており、原則として金銭による払い戻しが禁止されているが、今回の共同検討で発行を目指すJPYC（信託型）については、金銭による払い戻しが可能になる。加えて、JPYC社が改正資金決済法上の電子決済手段等取引業のライセンスを取得しProgmatと連携することで、国産ステーブルコイン同士や海外SCステーブルコインとの相互交換を可能にし、国内のステーブルコイン利用者が国内外の様々なステーブルコインを円滑に利用できる環境を整備するとしている。

　2023年6月施行の改正資金決済法上、ステーブルコイン（電子決済手段）としては、銀行預金型／資金移動型／信託型」の3類型が想定されている。JPYCでは、資金移動型ステーブルコインとしての「JPYC（資金移動型）」の発行も検討しているが、今回の共同検討では送金金額制約のない信託型ステーブルコインとしてのJPYC（信託型）の組成を前提に進めるという。

具体的なスキーム

　日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となることから、JPYCが新たにライセンスを取得するまでに要する期間を踏まえ、JPYC（信託型）は2024年夏頃の発行を目指しているという。