電動キックボードLUUP、地方へ展開加速。地域やホテルで運営する新施策

　Luupは6月20日、自治体・企業・団体向けサービス「LUUP for Community（ループ・フォー・コミュニティー）」の本格提供および申し込み受付を開始した。

　自治体・企業・団体が主体となって、電動マイクロモビリティーのシェアリングサービス「LUUP」を導入・運営できるサービス。地域の施設や観光スポット、ホテル等を中心としたまちやコミュニティー内でLUUPを導入・運営することで、各施設には集客や送客を、ユーザーには自由な移動体験を提供できるという。

　すでに北海道美瑛町、沖縄県名護市など様々な地域で本サービスの実証実験および試験提供を実施しており、今回、本格提供を開始する。

　本サービスにおいて、同社は車両や各種必要となる機能を提供し、導入先は導入費用を支払うことで、充電などの簡単なオペレーションを現地で担う。既存のポート設置エリア（東京23区や大阪市など）から離れている場合に申し込みが可能。

　地域住民の日々の移動手段や観光客の移動手段など、各地域での利用用途に合わせた料金設定ができる。また、1ヵ月からの短期導入や、期間限定のイベントへの活用、冬場は積雪のためサービスを一時停止するといった柔軟な運営が可能。広大な敷地における従業員・関係者向けの移動手段としても導入できる。

　LUUPアプリでユーザーの手続き（貸出・返却、料金支払い）が完結することや、トラブルや事故発生時はLUUPカスタマーセンターが対応することなど、運営負荷が低いこともメリットだとする。

　導入の際は、ユーザーアプリ内での交通ルールテストの連続満点合格、年齢確認書類の提出や注意喚起を実施するほか、各種保険も付帯する。車両の定期メンテナンスや修理はLUUPが担当する。

左から、美瑛町観光協会 丘の町びえいDMO 細谷候仁氏、ホット沖縄総合研究所 取締役 事業開発部 部長 兼 カヌチャベイリゾート 経営戦略室 白石亮博氏、Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井大輝氏、栃木県芳賀町 大関一雄町長、西武ホールディングス 経営企画本部 西武ラボ 部長 田中健司氏

これまでにLUUP for Communityの実証実験および試験提供を行った地域