パナソニックEWネットワーク2027年度までに売上3割増へ DXやAIビジネスをテコに

パナソニックEWネットワークス 代表取締役 元家淳志社長

　パナソニックグループでネットワーク機器とソリューションを提供するパナソニックEWネットワークは7月10日、今後の成長戦略を発表。ネットワーク事業の拡大や、データを活用した新たなサービス事業の展開を通じ、2027年度までに売上高を2〜3割程度拡大させることを目標としました。

　同社は2023年度の売上高が約100億円、従業員数267名の企業で、パナソニックグループのエレクトリックワークス社に属しています。

　主力製品であるPoE（Power over Ethernet）スイッチングハブは、高い耐雷性能が特徴です。独自の評価技術により、国際規格の2.5倍となる10kVの雷サージ耐性を実現。この高い耐久性が評価され、東武鉄道の一部エリアに導入されるなど、鉄道会社からの需要が高まっています。

　PoEスイッチングハブの国内市場ではシェア10%程度を占め、シスコシステムズやHPなどに次ぐ業界3位のポジションにあります。売上については、新型コロナウイルスの影響で2020年度に一時的な落ち込みがあったものの、その後は2年連続で増収増益を達成してきました。

パナソニックEWネットワークの代表製品のひとつであるPoEスイッチングハブ。耐雷性能が高く、鉄道会社などからの需要が高まっている

　同社は今後、監視カメラや入退室管理システムなどソリューション事業の拡大に注力する方針です。現在の事業構成はスイッチングハブなどの機器販売が約57億円、ソリューション事業が約44億円ですが、2027年度までにソリューション事業の比率を50%以上に引き上げることを目指します。

　具体的には、設備統合ネットワーク事業の強化を図ります。大型ビルの建設時にネットワークを一括で構築し、そこに他社製品を含めた設備機器を統合的に提供。さらに、蓄積されたデータを活用したAI解析サービスなど、付加価値の高いソリューションの開発も進めます。

　人材育成にも力を入れており、社長自らが講師となって次世代経営塾を開催するなど、社員の能力開発に注力しています。また、デジタル化を推進し、業務効率の向上も図っています。ソリューション事業は労働集約型ビジネスでもあり、社員の能力向上が売上拡大の要だとしています。

　同社はパナソニックグループの一員として「情報の水道哲学」を掲げ、誰もが快適にITの恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。今後はハードウェアとソフトウェアの両面で事業を強化しながら持続的な成長を図っていく考えです。