能登半島地震から半年、被災地の自宅復帰率は5割未満か。LINEヤフーが分析

　LINEヤフーは7月24日、今年1月1日に発生した能登半島地震における被災者の避難先やニーズについて、LINEヤフーが保有する位置情報データなどを活用して分析したレポート「能登半島地震から半年　ビッグデータからみる能登半島地震の避難状況」を公開した。

　同社の位置情報データを活用し、能登半島地震の被災地域である輪島市と珠洲市の人流を時系列で分析したところ、地震発生直後に輪島市・珠洲市の推定居住者のおよそ7割が自宅を離れた可能性があることが分かったという。6月末時点でも自宅に戻れた人は5割未満に留まっており、多くの被災者が、いまだ地震発生前の日常を取り戻せていないという。

　被災地からの移動先として、石川県内では金沢市、石川県外では富山県と東京都が多いという。6月30日時点で、富山県への移動者が13.7％、東京都への移動者が14.7％となっており、県外移動者のうち東京都が最も多いと推察している。

　地震発生直後から1月7日までの検索キーワードを分析した結果、電気・停電に関するキーワードは1週間ほどで少なくなったが、水道・断水に関する検索は1月末まで続いた。また、風呂に関する検索も地震発生直後から1ヵ月後まで続いており、ガソリンに関する検索は1週間ほどで減少した。

　なお、本分析に使用したデータは全て匿名化・統計化されており、個人を特定することはできす、居住地情報はLINEヤフーの保有する位置情報データを活用し推定したものとしている。