Skeb、クリエイターに“適切な税務申告と納税”を呼びかけ

　クリエイター向け作品配信サービス「Skeb」を運営するスケブは10月29日、公式Xアカウントを通じ、サービスを利用するクリエイターに対し、適切な税務申告と納税をするよう呼びかけた。

役所の取引状況調査への対応で事務作業が逼迫

　同社によると、Skebを利用するクリエイターのなかに住民税や年金を未納、滞納しているユーザーがおり、自治体から取引状況の調査依頼（照会）が毎月複数件届いているとのこと。その都度、エンジニアがデータベースを調査し、過去の履歴を紙の返答用紙に記入して返信しているため、社員数名の同社にとって相当の負担になっているという。

クリエイターの方が都道府県税や年金を未納・滞納しているために、市区役所より取引状況の調査の依頼が毎月来ており事務作業を逼迫させています。 これらの調査は対象者の銀行口座の入出金履歴を基に振込元や取引先へ一斉に実施されています。 適切な税務申告と納税をお願いします。 (続く)

— Skeb (スケブ) (@skeb_jp) October 29, 2024

　スケブではこうした状況を踏まえ、売上の差し押さえが発生した場合、今後のリクエスト募集を停止する可能性もあると注意喚起。あわせて、同社が連携しているクリエイター向け確定申告パッケージ「ドージン・ドット・タックス」を紹介し、必要に応じて同サービスの利用も検討するよう案内している。