アマゾン、日本への累積投資額が7兆円を突破 インフラや中小企業対応など強化

　アマゾンは11月4日、2023年の日本経済や社会への貢献について発表。同年だけで日本へ1.3兆円以上投資したことを明らかにした。2010年から2023年までの累積投資額は7兆円を超えるとしている。

中小企業の販売数量は対前年比10%の伸び

　同社によると、日本への投資はインフラ整備だけでなく、従業員報酬などの事業運営費も含まれる。

　このうちインフラ整備については2023年、千葉県と埼玉県に物流拠点となるフルフィルメントセンター（FS）を、全国11ヵ所に配送拠点（デリバリーステーション／DS）をそれぞれ開設。2024年はさらに拡充し、神奈川県内に新しいFSを開設するほか、全国15ヵ所でDSを新設予定だ。

　Amazon Web Services（AWS）についても、2023年に東京と大阪のリージョンを開設済み。日本のユーザーに対してアクセスの低遅延化や可用性、耐障害性の向上を実現している。

　事業運営費では顧客や配送パートナー、中小企業向けのプログラムを拡充。同社によるとAmazonで商品を販売する日本の事業者（約13万社）の多くが中小企業で、2023年は対前年比10%以上の販売個数増加が見られたという。

　本件について、アマゾン・ジャパンのジャスパー・チャン社長は次のように述べている。

「Amazonは2000年に日本での事業を開始して以来、日本への継続的な投資と革新を通して、新しい変化と価値をお届けしてまいりました。AmazonはEコマースを通して、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員や地域社会の皆さまの日々の暮らしに良い変化をもたらす一助となれたことを誇りに思います。今後も皆さまの事業の成長と便利な生活をご支援し、皆さまと一緒に日本の未来を築いていけることを楽しみにしています」