TP-Linkのルーター、アメリカで禁止になる可能性が報じられる

　国家安全保障上の懸念から、中国のネットワーク機器メーカーTP-Linkが米国当局の捜査対象になったと複数の海外メディアが報じている。

　一連の報道によると、同社製のルーターは中国のサイバー攻撃に繰り返し関与している疑いがあり、商務省、国防総省、司法省のスタッフによる捜査が始まっているという。今後の流れによっては、米国内でTP-Link製ルーターの販売が禁止される可能性もあり、ユーザーにとっても他人事とはいえない状況だ。

　なお、米国では6月にも、ロシアのセキュリティー企業カスペルスキー製のソフトについて、安全保障上の理由から米国および米国民への販売やアップデートの提供を禁止している。