米国IT大手のCEOたちが、一斉にトランプ氏になびいている

　グーグルやメタの例からは、トランプ氏との関係を改善するため、各社は金銭面だけでなく、運営方針の変更やリンクなどといった目に見える形での「貢献」を求められている。アマゾンはトランプ氏の妻メラニア氏のドキュメンタリーをアマゾン・プライムで配信するとも報じられている。

　各社の方針転換は米国以外にも影響があるのだろうか。メタは今回の方針変更について、「まず米国から」方針を変更すると発表している。トランプ氏が大統領に就任する米国を除き、日本や欧米各国は、むしろSNSへの規制を強める流れがある。

　日本の自民党は、選挙時のSNSの利用について、誤情報や誹謗中傷を抑止することも視野に制度のあり方を議論している。英国も2024年秋、SNSの利用者の年齢確認を厳格化している。このため、メタは各国の規制の動向などを踏まえ、コミュニティノート制度の導入などを検討していくことになるのではないか。

 

筆者──小島寛明

1975年生まれ、上智大学外国語学部ポルトガル語学科卒。2000年に朝日新聞社に入社、社会部記者を経て、2012年より開発コンサルティング会社に勤務し、モザンビークやラテンアメリカ、東北の被災地などで国際協力分野の技術協力プロジェクトや調査に従事した。2017年6月よりフリーランスの記者として活動している。取材のテーマは｢テクノロジーと社会｣｢アフリカと日本｣｢東北｣など。著書に『仮想通貨の新ルール』（ビジネスインサイダージャパン取材班との共著）。