マイクロソフト、Windows 10のセキュリティ更新費用は毎年高くなることを説明

　マイクロソフトは1月22日、Windows 10のサポート終了後に提供される「拡張セキュリティーアップデートプログラム（ESU）」について、企業などの組織が商用利用するケースの料金を公開した。価格は1デバイスあたり年額61ドル（約9300円）から。

　ESUは10月に予定されるWindows 10のサポート終了後も同OSを使い続けるユーザー向けに、セキュリティーアップデートを有料で提供するプログラム。Windows 11への移行を前提としており、企業や教育機関の場合、提供期間は3年間が上限となる。

　契約期間は2025年11月を起点とした1年単位で、支払いは年額制。価格は1デバイスあたり61ドル（約9300円）だが、2年目以降、毎年2倍に上昇する。また、2年目や3年目など、提供期間の途中から加入した場合は、加入していなかった期間の料金もあわせて請求される。

　例外は「Windows 365」または「Azure Virtual Desktop」で実行されているWindows 10仮想マシンで、こちらは追加料金なしで利用可能だ。