第4回「金持ち企業ランキング」調査 TOP2の顔ぶれに変化なしも、今後の変化の兆しあり！

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(以下 リスモン、本社：東京都中央区、 http://www.riskmonster.co.jp/ )は、第4回「金持ち企業ランキング」調査結果を発表いたしました。


1．実施概要
・調査名称　　　：第4回「金持ち企業ランキング」調査
・調査方法　　　：決算書の分析結果に基づく調査
・調査対象決算期：2016年6月28日時点で開示されていた
　　　　　　　　　2016年3月期決算以降の最新決算
・調査期間　　　：2016年4月23日(土)～2016年4月24日(日)
・調査対象企業　：金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)を除く
　　　　　　　　　決算短信提出企業
・調査対象企業数：3,011社


2．調査結果
～1位ファナック、2位キヤノンは変わらずも、3位との差が大幅に縮小～
決算書の記載に基づき算出したNet Cash(※)を比較した「金持ち企業ランキング」のランキング1位は、「ファナック」(Net Cash6,866億円)となりました。次いで「キヤノン」が2位(同6,320億円)、「信越化学工業」が3位(同5,838億円)、以下、「任天堂」(同5,704億円)、「三菱自動車工業」(同4,262億円)、「SMC」(同3,634億円)、「日本航空」(同3,523億円)と続きました。(図表A)
前回順位との比較では、上位2社(ファナック、キヤノン)に変動はなかったものの、前回は約3,000億円あった3位との差が、1位、2位のNet Cash減少によって約500億円まで縮小しているのは注目すべき点です。また上位では、「富士重工業」の大幅ランクアップ(3,245位→9位)が目立ちました。ただ、同社は、前々回(第2回)調査では45位にランクインしており、前回(第3回)調査では積極的な投資の実施により一時的にキャッシュが減少していた模様で、今回は堅調な収益推移によって再びキャッシュを積み増しランクインしたものと考えられます。
なお、トップ100については図表Bの通りです。

※Net Cash＝現預金‐(短期借入金＋長期借入金＋社債＋一年以内返済の長期借入金＋一年以内償還の社債＋割引手形)


3．総評
1位の「ファナック」および2位の「キヤノン」は4年連続で1位、2位となっており、安定したキャッシュを元に事業を行っていることが分かります。しかし、今回の調査において両社ともに2,000億円規模のキャッシュを減少させています。減少分だけでもトップ20にランクインしてしまうほどの急減です。(図表C)
そもそも、キャッシュを多く保有しているという事実は、必ずしもすべてのステークホルダー(利害関係者)に歓迎されるものではありません。特に上場企業においては、ROE(自己資本利益率)を高める経営戦略が求められており、投資先のないキャッシュは株主に還元するべきとの声も多いものです。
かかる中、ファナックは2015年3月期に連結の配当性向を以前の30％から2倍の60％に引き上げ、さらに、2016年2月にはおよそ6年半ぶりとなる自社株買いを実施しており、ROE重視の経営に大きく舵を切っています。
また、2位のキヤノンは2015年にネットワークカメラ世界最大手であるアクシスコミュニケーションズを約3,300億円で買収、さらに2016年には東芝の医療機器子会社である東芝メディカルシステムズを約7,000億円で買収することを発表しました。
多額のキャッシュを保有する上場企業は、今後も株主還元や成長戦略に投資を行っていくことが求められます。引き続き積極的な株主還元や投資が実施されれば、次回調査では4年間固定ポジションとなっているTOP2の座に変動が生じるかもしれません。
また、今回のランキングで5位となった三菱自動車においては、2016年4月に発覚した燃費データ不正問題が業績に影響し、全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の5月販売台数で、三菱自動車の売上は前年同月比75.0％減と激減しています。2017年3月期の業績見通しでは、当期利益は▲1,450億円の損失見込みとなっており、赤字による資金流出に加え、エコカー減税の追加納税などを考慮すれば、Net Cashの減少は避けられないでしょう。
それぞれの企業がおかれている環境が、Net Cashの保有量にどのような変動をもたらすのか、次回ランキングでも注目していきたいと存じます。

※本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。


■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

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■リスモンの概要(東京証券取引所ジャスダック上場　証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来サービス分野を拡大し、現在は与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービスの3つを中核事業と位置づけ、事業展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2016年3月末時点で10,405(内、与信管理サービス等 5,223、ビジネスポータルサイト等 3,098、その他 2,084)となっております。
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