知らないと損する空室率の話~賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年2月~

@Press / 2017年2月28日 10時30分

住宅・土地統計調査と管理業者等が保有するデータの違い
 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」( http://www.tas-japan.com/ )を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:尾暮 敏範)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年2月」を発表しました。

 「【コラム】知らないと損する空室率の話」および「2016年12月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」および「2016年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標(空室率TVI(タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を掲載しています。

詳細PDF:「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2017年2月」
http://www.tas-japan.com/pdf/news/residential/Vol86_Vol58residential20170228.html


■レポートの概要
(1) 【コラム】知らないと損する空室率の話
 賃貸住宅のオーナーが不動産会社に空室へのテナント付けを依頼する場合、成功報酬である仲介手数料が必要となります。さらに不動産会社に対する広告料の支払いも慣例化しています。また、不動産会社や賃貸住宅管理会社に所有する賃貸住宅の運営管理を委託している場合は、賃貸住宅オーナーは管理会社に管理運営費用(プロパティマネジメント費)を支払う必要があります。当然ですが、テナントが入居するまで空室からは収入を得ることができません。賃貸住宅オーナーに資金的な余裕がある間は、テナント付けのために不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼することが可能です。この場合、これらの賃貸住宅データは、管理会社、REINS、住宅情報提供会社等に登録されることとなります(図の【空室募集中データ】のA2-空)。

 一方で、空室で収入が減少したため借入金の返済に窮する等、賃貸住宅オーナーに資金的な余裕がなくなった場合は、不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼することができなくなります。また、アパート経営の目的が税金対策であるため空室があっても問題視していない等、資金的に窮してなくとも不動産会社や管理会社にテナント付けを依頼する必要性を感じていないオーナーもいるでしょう。このような賃貸住宅データ(図の【経営難等物件データ】)は、管理会社、REINS、住宅情報提供会社等に登録されません。
結果として、管理業者や不動産会社等が入手可能なデータに【経営難等物件データ】が含まれることはありません。
 なお、サブリースの場合も同様で、賃貸住宅オーナーがサブリースの条件に合意することができている限りはサブリース契約が継続しますので、賃貸住宅データはサブリース業者のデータに登録されることとなります(図の【満室稼働データ】と【空室募集中データ】)。
 しかし、サブリース条件の変更に賃貸住宅オーナーが合意できなかった場合は、サブリース契約が解除となり、その賃貸住宅データはサブリース業者のデータから削除されます。賃貸住宅オーナーに他の不動産会社や管理業者等にテナント付けを依頼する余力がない場合、賃貸住宅オーナーが空室を埋める必要性を感じていない場合は、この賃貸住宅データが【経営難等物件データ】となります。サブリース業者が入手可能な賃貸住宅データにも【経営難等物件データ】が含まれてこないのです。このように業務上で取り扱われないことから、【経営難等物件データ】の存在は、不動産業界でもあまり認識されていません。入手可能なデータは、比較的優良な物件データのみです。これが、「募集をしなくなった賃貸住宅は全て満室稼働である」という誤解を生じさせている原因となっています。

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